2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 下末吉１丁目１０１１番２
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２の公示地価
標準地の公示地価
324,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見5-9
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２
住居表示
下末吉１－８－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
324,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗付共同住宅、店舗兼住宅が多い商業地域
前面道路の状況
東 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴見、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗付マンションや小規模な事業所等が多い幹線道路沿いの商業地域。向いは森永製菓工場等で繁華性はやや劣る。マンション適地を中心に需要は高まっており、容積率を活かした利用が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は鶴見区及び周辺区の国道や県道等幹線道路沿いの路線商業地域。最寄り駅からやや距離があるため、市場の中心となる需要者は地縁的選好性のある各種法人事業者や賃貸マンション等の開発を手がける不動産業者等である。車輌交通量は多い路線商業地域で、昨今は容積率を活かした賃貸マンションやビル等が散見される。商業地の取引は少なく中心となる価格帯は把握しにくいが、概ね１㎡あたり３５～５０万円台と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の繁華性はやや劣るため、店舗の収益性は難しいものの住宅の賃料水準は安定している。中心となる需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、収益価格が指標とされる。一方、自用目的で取得する事業者も散見され、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。よって、本件では市場の実態を反映する比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で繁華性はあまり高くない。店舗収益は横ばいだが、賃貸マンション等容積を活かせる画地の需要は高まっている。 | |
| 個別的要因 | 車両交通量の多い幹線道路沿いで、店舗立地等は普通程度であるが、この１年では特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路に面するが、周辺には小規模な店舗付共同住宅が多く、向かい側は森永工場や住宅展示場等で商業繁華性はやや劣る。格別な変動要因はなく当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接する神奈川区、港北区、川崎区、幸区内の路線商業地域及び近隣商業地域。最寄り駅からやや距離があるため、地縁的選好性のある個人事業主や法人事業者が需要の中心である。賃貸目的で購入する場合は不動産業者等の需要も見込まれる。古くからの路線商業地域であるが、昨今は容積率を活かしたビルや共同住宅等への転換が散見される。個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、共同住宅等の賃貸物件が多い地域で、需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、その収益性は取引価格に大きく影響を与える傾向にある。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。したがって、収益価格との関連にも留意しつつ、市場の実態を反映する比準価格を重視するものとし、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策の修正があったものの金融緩和は継続しており、新型コロナ５類移行の影響もあって景気は緩やかに回復している。不動産需要は回復基調。 |
| 地域要因 | 経済活動の回復による収益性向上の期待感があり需要は堅調で、地価はやや上昇と判断した。容積率を活かした共同住宅地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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