2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 羽沢南3丁目348番70
神奈川県 横浜市神奈川区羽沢南3丁目348番70の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区羽沢南3丁目348番70の公示地価
標準地の公示地価
232,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市神奈川区羽沢南3丁目348番70)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜神奈川-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区羽沢南3丁目348番70
住居表示
羽沢南3-9-11
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
232,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
羽沢横浜国大、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 相鉄・東急直通線が開業したことにより利便性が上昇し、住宅地としての需要がさらに高まるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、相鉄線、横浜市営地下鉄、JR横浜線及び東急線沿線で、神奈川区、保土ケ谷区、西区、港北区に至る圏域の住宅地域である。需要者は東京、横浜方面に通勤するサラリーマン層が中心で、同一需給圏外からの転入もあり、買替え層、一次取得者双方がみられる。社会経済活動が回復傾向にあるうえ相鉄・東急直通線の開業により利便性が向上したため需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で4000~5000万円台程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅とアパート等の収益物件が混在する住宅地域である。その他の収益物件としては戸建住宅が賃貸される程度。快適性が重視される第1種低層住居専用地域内の住宅地域で、収益性に着目した価格形成が行われていないことから、収益価格は低位に試算された。自己使用目的での取引が中心であり、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの5類感染症移行等により、社会経済活動が本格的な回復傾向にあり、これが不動産の需給動向に及ぼす影響を注視する必要がある。 |
地域要因 | 相鉄・東急直通線が開通したことにより利便性が向上し、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域である。相鉄・東急直通線開業により、今後は低利用地等における新たな住宅地開発や学生向けアパート等の建設が進むものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は神奈川区及び隣接する保土ケ谷区などに所在する普通住宅地域。需要者は東京方面や横浜中心部へ通勤する勤労者層で30~40代前半の一次取得者層が比較的多い。相鉄新横浜線の羽沢横浜国大駅が開業し、最寄駅から徒歩圏内の住宅地域となったことから、需要は総じて堅調。供給は中古住宅売買や数区画程度のミニ分譲等が見られる。土地は150㎡前後で30百万円程度、新築戸建住宅は総額40~50百万円程度が需要の中心となる価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であるが、地域内の主たる需要者は生活の利便性と居住の快適性を主眼に自用目的での取引を行うことが一般的である。地域内で散見される学生向けアパート等が投資用収益物件として売買されることはあまり多くはない。よって、価格の調整に際しては、市場実勢を反映し、信頼性の高い比準価格を標準としつつ、収益価格も十分に比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかな回復基調にある中、生活利便性の高い地域を中心に住宅地の需要は好調さを維持している。今後は金利動向等に注意が必要である。 |
地域要因 | 令和5年3月の相鉄・東急直通線開業により、利便性は更に向上した。地価は今後とも上昇傾向にて推移するものと思料する。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動は特にみられない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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