2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 守屋町１丁目１番１４外
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外の公示地価
標準地の公示地価
178,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川9-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区守屋町１丁目１番１４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
178,000(円/m²)
地積(m²)
6,064(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、工場等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
子安、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 倉庫及び運輸関連を中心とする工業地域である。ネット通販等の急激な伸長により、大規模倉庫等の需要も強く、地価も上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市及び隣接市の工業地域ないし臨海型工業地域である。主な需要者は、物流倉庫事業会社、不動産投資会社等が想定される。取引価格は、画地規模、立地条件により異なり、投資法人による証券化取引も多い。近年のネット通販の急激な伸長に伴う物流施設地に対する需要は強いが、中小規模の一般の工業地と異なり供給も限定的である。画地規模等により取引価格帯も異なり、中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、神奈川区、鶴見区及び川崎市臨海部で工業地等の取引事例から試算した工業地としての市場性を反映した価格である。収益価格は、不動産の収益性を勘案し求められたが、当該地域は賃貸倉庫等の物件は少なく物流業者による自己利用目的の倉庫利用が主である。したがって、本件では、実証的な取引事例より求められた比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安基調の続く中、国内景気は回復基調を強めており、不動産を中心とする資産価格の上昇が顕在化している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、ネット通販等の伸長による物流施設地に対する需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京浜工業地帯臨海部の工業地域では物流施設の需要が高まっている。近隣地域は製造業も立地する既存の工業地域で、特段の開発計画は公表されておらず、当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、高速道路インターチェンジまたは幹線道路へのアクセスが良く、物流施設が立地可能な圏域を中心とした神奈川県内全域及び隣接する東京都内の工業地域である。需要者は、物流事業を行う法人、大手倉庫会社、物ｬ施設への投資を行う投資家などが中心である。Ｅコマース市場の拡大などにより流通業務地への需要は堅調である。需給の中心となる価格帯は、土地価格で１㎡あたり１０万円台後半から２０万円台程度と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、倉庫、工場等が建ち並ぶ地域である。貸倉庫等の賃貸物件は見受けられるものの、倉庫用途の自己使用目的での取引が中心である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに県内の工業地の標準地等の価格との検討や現下における不動産市場動向等も考慮し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策の修正があったが金融緩和は継続しており新型コロナ５類移行の影響もあって景気は回復基調。物流施設が立地可能な工業地への需要は強い。 |
| 地域要因 | 京浜工業地帯臨海部の工業地域では物流施設の需要が高まっており、需要は堅調で、地価は上昇傾向にあると判断した。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的な画地である。個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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