2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市西区 南幸1丁目3番1
神奈川県 横浜市西区南幸1丁目3番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市西区南幸1丁目3番1の公示地価
標準地の公示地価
16,600,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市西区南幸1丁目3番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜西5-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市西区南幸1丁目3番1
住居表示
南幸1-3-1
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
16,600,000(円/m²)
地積(m²)
2,184(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
高層店舗ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南西 0m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層店舗ビルが立ち並ぶ横浜駅西口駅前広場に接面する高度商業地域である。東西自由通路の開通、JR横浜タワーの開業、駅前広場整備等により、横浜の玄関口としてさらに発展していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、広くは横浜市内及び隣接する川崎市や東京都心部等を中心とした高度商業地域、狭くは横浜駅、関内駅及びみなとみらい地区の高度商業地域である。需要者は不動産投資法人、大手不動産会社、一般事業会社が中心となる。横浜駅西口再開発により繁華性が大きく向上。中心商業地として更に発展していくことが期待される。取引される価格はまちまちであり、中心となる価格帯を見出しにくいが、立地条件や画地規模を反映した個別性の強いものが多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は横浜駅西口の駅前広場に所在する高層店舗ビルが建ち並ぶ商業地域である。比準価格は適切な商業地の取引事例から求められた価格で市場実勢を反映し、規範性が高い。一方、収益価格は賃貸事例に基づいて適正な賃料を設定することによって求められ、対象標準地の収益性を表している。よって、価格の調整に際しては、規範性が高い比準価格を標準に、収益価格を十分に比較考量し、更に周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかな回復基調にある中、オフィス街を中心とした商業地では、潤沢な投資資金や比較的低位な平均空室率を背景に堅調に推移している。 |
地域要因 | 東西自由通路の開通、JR横浜タワーの開業により、横浜駅西口の繁華性が大きく向上。地価は今後も堅調に推移していくものと思料する。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動は特にみられない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 横浜駅西口駅前広場に面する県内でも有数の高度商業地域であり、周辺の再開発計画の進展によって今後更なる商業集積が期待されている。 | |
市場の特性 | ①同一需給圏は横浜市内の中心的商業地の他、川崎駅至近、東京23区の主要駅周辺の中心的な商業地域である。また、埼玉県、千葉県等の中心駅周辺商業地とも価格牽連性を有する。②主たる需要者は、収益性に着目して賃貸経営を行う機関投資家、大手不動産業者等が中心である。③横浜駅周辺の再開発事業の進展、新駅ビル開業効果もあって収益性上昇期待から、地価は上昇傾向にある。④需要者の事業目論見等で価格が大きく左右され、中心価格帯の把握は困難。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、横浜駅西口駅前広場に面する店舗が高度に集積する商業地域である。比準価格は東京都内まで事例収集範囲を広げ適切な事例の収集・選択に努めて試算した価格であり信頼性が高い。収益価格は想定賃料、利回り等の諸元の把握を適切に行って試算しており、標準地の収益性を反映している。以上より、比準価格と収益価格の信頼性は同等と判断し、両価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安傾向や物価高騰、国際情勢等が不動産市況に与える影響に注視は必要であるが、立地条件良好な物件需要は依然旺盛である。 |
地域要因 | 横浜駅周辺での再開発の進展もあって商業集積度の更なる高まりが見られている。優良物件に対する需要は引き続き旺盛である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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