2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市西区 北幸２丁目９番４外
神奈川県 横浜市西区北幸２丁目９番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市西区北幸２丁目９番４外の公示地価
標準地の公示地価
1,980,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市西区北幸２丁目９番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜西5-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市西区北幸２丁目９番４外
住居表示
北幸２－９－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,980,000(円/m²)
地積(m²)
789(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、横浜駅西口周辺で進む開発事業の影響を受け、地価も上昇基調を維持してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜・関内駅等周辺の繁華性の優れた商業地域である。需要者は、賃貸経営を行う事業者、投資ファンド等の機関投資家が中心である。近隣地域を含む横浜駅西口周辺では、再開発事業など多くの開発計画が進んでおり、この影響を受け収益性上昇期待が大きく、需要は強い。価格の変動要因が多く、画地規模によっても単価が大きく異なり、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
実証的な比準価格のほか、繁華性の高い商業地として土地価格の本質的要素である収益性（賃料）から還元した収益価格を考慮する。収益価格については店舗需要はあるが、オフィス需要は安定的であることから賃料水準も保守的となり、結果としてやや低位に試算された。一方比準価格は潜在的需要力を反映している。本件においては将来的動向を見据え、比準価格をやや重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安基調の続く中、国内景気は回復基調を強めており、不動産を中心とする資産価格の上昇が顕在化している。 |
| 地域要因 | 横浜駅西口エリアの店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、西口周辺で進む開発事業の影響を受け、需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。横浜駅西口の再開発事業、ビルの建て替え工事によって今後も相乗効果により、収益性の向上が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は広く横浜市西区をはじめとして隣接する神奈川区、中区、川崎市の高度商業地域、普通商業地域である。主な需要者は地元企業、上場会社、不動産業者、投資法人等様々な需要者が考えられる。横浜駅西口の再開発により、その効果もあって一層の商況拡大が期待される。横浜駅周辺の事務所需要は底堅く、店舗、事務所ともに賃貸需要も安定している。画地規模や立地、需要者によって価格水準が異なることもあって、価格水準の把握は難しい面がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性を有する同一需給圏の商業地の取引事例より試算されたもので、取引の実態を反映した実証的で説得力が認められる。一方、対象標準地の想定される主たる需要者は収益性に基づく取引が多いことから、収益性の観点から求めた収益価格は一定の説得力は認められる。対象標準地の価格決定に当たっては、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ感染症の５類移行で景気は回復基調にある。一方で物価の上昇や金融情勢の変動を踏まえ、今後は不動産市況に十分に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 横浜駅西口エリアの商業地域。横浜駅の再開発事業の相乗効果によって、引き続き繁華性や利便性の向上が見込まれる、今後も地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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