2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 錦町９番３外
神奈川県 横浜市中区錦町９番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区錦町９番３外の公示地価
標準地の公示地価
163,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区錦町９番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中9-1
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区錦町９番３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
163,000(円/m²)
地積(m²)
15,362(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
北東 15m 私道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
根岸、 4,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 南本牧はま道路開通や横浜北・北西線開通に伴う地域周辺の利便性の良化により、今後も物流施設立地が更に進むと予測。地価は臨海部の物流適地需要を反映し強い上昇傾向で推移。当面この傾向が続くと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市並びに周辺市町村にわたる広域的な工業地域であり、近隣地域は臨海部の工業地域。需要者の中心は、かつては製造業の大規模工場が中心であったが、現在では、インターネット通販の発達などから物流企業が多く見られる。本牧ふ頭ＩＣまで約１．２㎞、羽田空港へのアクセスも良好なため人気の高い工業地域であり、需要は強含みで推移している。取引の中心となる価格帯は土地価格で１㎡あたり１０～２０万円前後程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
貸倉庫等も見られるが容積率を十分消化していない物件や自社物件が多い工業地域のため収益価格は低位に試算された。本件は、工業地取引そのものが少ないことから同一需給圏を広域的に捉えかつ過去に遡って収集・選択した取引事例に基づき試算した結果、中区内の工業地事例などから規範性ある比準価格が求められたので、これを標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 臨海工業地域だが交通アクセスの向上により物流用地需要が急速に高まり供給が過少気味。地価は当該需要を反映し、強い上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はないものの、横浜環状南線など周辺のインフラ整備（特に幹線道路の整備）の進捗状況に留意する必要がある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 流通業務施設、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、南本牧はま道路や首都高速横浜北西・北線の開通等による交通アクセスの向上やＥコマースの進展による需要増等から、今後も流通業務施設が増えていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市・川崎市等の工業地域で、特に臨海部における流通業務施設が立地可能な地域と強い代替競争関係にある。中心となる需要者は、地域特性等から中堅・大手の物流事業や製造業を営む法人等で、賃貸収入を目的とする法人投資家による需要も見込まれる。開発用地取得競争はやや落ち着きつつあるものの、立地条件や規模、利用用途等による個別性の相違で取引価格水準の幅が大きく、開発素地について引き続き高値での取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算したもので、対象標準地の市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は対象標準地の投資採算性を示している。対象標準地と同様の規模を有する流通業務地は、賃貸用施設の建築目的での土地取引が多くなっていることから、比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮のうえ、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直しているが、設備投資は足踏みがみられる。雇用情勢は改善の一方、消費者物価は緩やかに上昇し、海外景気の下振れに注意が必要。 |
| 地域要因 | 流通業務施設、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域である。流通業務施設適地としての需要は底堅く、地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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