2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市保土ケ谷区 初音ケ丘１４１番１１
神奈川県 横浜市保土ケ谷区初音ケ丘１４１番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区初音ケ丘１４１番１１の公示地価
標準地の公示地価
173,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市保土ケ谷区初音ケ丘１４１番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜保土ケ谷-15
所在及び地番
神奈川県 横浜市保土ケ谷区初音ケ丘１４１番１１
住居表示
初音ケ丘３８－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
173,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ南傾斜の住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
保土ケ谷、 2,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。近隣地域内では画地分割による小規模化も見られる。地域に変化を及ぼす要因は特段なく、したがって、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市保土ケ谷区を中心に、周辺市区の住宅地域一帯と判定した。主な需要者は、会社員等のエンドユーザーである。近隣地域は最寄駅まで主にバス便利用となるエリアであるが、最寄駅まで距離がある地域であっても環境条件が良い又は値頃感のある住宅地の価格水準は上昇基調に転じている。画地細分化や小規模開発による建売住宅等が供給の中心で、取引の中心価格帯は土地建物総額４，０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅の多い閑静な住宅地域である。地域内に賃貸共同住宅も存するが、自己居住目的での実需要取引が中心であるため、賃貸市場は熟成していない。このため、資産価値に見合う賃料水準が見込めなかったため、収益価格は低位に試算された。したがって、自己居住目的から求められた実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌して、市場分析の結果及び単価と総額の関連にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 保土ケ谷区の人口はほぼ横ばいで推移。円安基調・物価高等により経済的要因に不安定要素が内在しているが、低金利等の影響で不動産価格は高水準。 |
| 地域要因 | 区画整然とした既成住宅地域で地域要因の変動は見られない。駅徒歩圏外の傾斜地域であるが、画地細分化などで地価は上昇に転じている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化はなく、現在と同様の環境を維持して推移するものと予測される。地価は概ね横這い状態で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は保土ケ谷区及びその隣接区内を中心にＪＲ横須賀線、相鉄本線の各駅を最寄駅とする低層住宅地域一帯。ターミナル駅である横浜駅への接続が良く、直通化を迎えた相鉄線への接続も容易であり、居住用不動産に対する需要は区域内からの需要のみならず区域外からの需要も一定程度確認できる。取引は土地で約１００㎡～１５０㎡程度のものが中心で、総額約２，０００万円から３，０００万円、単価で約１５万円～２０万円／㎡程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中小規模の低層住宅が建ち並ぶ南傾斜の居住環境の良好な住宅地域で、収益性より利便性・K性が重視される地域内の対象標準地である。当該地域には一部に共同住宅等も散見されるものの、土地・建物価格総額に見合う収益性は得づらい地域であり、取引の大半も自己居住目的とするものが中心となる。よって本件では市場の実勢をより反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量するとともに単価と総額との関連に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価、金利上昇に対する影響に懸念が残るものの、金融緩和政策の維持方針等、各種施策を背景に住宅取引は堅調である。 |
| 地域要因 | 周辺の土地の利用現況は標準地の存する近隣地域と同様であり、地域要因に変動は見られない。地価は概ね横這い状態にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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