2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新横浜３丁目７番３
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３の公示地価
標準地の公示地価
2,200,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北5-5
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,200,000(円/m²)
地積(m²)
644(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 40m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新横浜、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新横浜地区は利便性等に着目されている。さらに令和５年３月相鉄・東急直通線の開業（地下駅）もあって、今後の利便性向上が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新横浜地区を含む横浜中心部及び東京を含む周辺市区の商業地域である。取引総額が大きいため需要者の中心は大企業、不動産投資法人等である。横浜駅のほか東京駅や品川駅あるいは中部関西方面との利便性に優る新横浜駅に近いため事務所需要は概ね堅調である。新規供給はなく、周辺地区でも取引件数は限られている。高度商業地においては立地や画地状況によって価格差が大きいことから、中心価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
新横浜駅より約２５０ｍの高層商業建物の建ち並ぶ地域で、賃貸物件も存するため収益価格による取引も検討されるが、各種立地等に恵まれているため希少性にも着目した自社ビル所有目的の需要も多い。本件では各手法の相対的信頼性を吟味の上、豊富な事例より試算した現実的に商業地の市場性を反映している比準価格を重視し、想定部分を含みやや低位に試算された収益価格を芒r考量して、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は個人消費等が持ち直し、緩やかに回復している。今後は雇用・所得環境の改善が期待されているが、金利動向等のリスクを注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 利便性の向上した新横浜駅に近く、今後も商業地域として発展するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和５年３月に相鉄東急新横浜線の新横浜駅が開業し利便性が向上した。新横浜エリアの空室率は改善傾向であり、今後も同様に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新横浜地区を中心に横浜市及び隣接市区内の高度・準高度商業地域である。主たる需要者はファンドや不動産会社、大手企業等が考えられる。土地供給は僅少なエリアであり更地取引自体殆ど見受けられない。希少性の高い地域であるため需要は底堅く利回りは低下傾向。空室率は改善トレンドを継続しており賃料は横ばい基調。準高度商業地の取引価格は立地や規模、繁華性等によりバラツキも多く市場での中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は高層事務所ビルを主体とする新横浜駅前の商業地域である。取引事例比較法において採用した事例は客観的かつ実証的で規範性が高く、また希少性が高い新横浜エリアの過小供給の現状を踏まえた取引実態を反映した適切な価格である。一方でこれらを利回り低下に反映しているものの収益価格は、やや低位に試算された。客観的かつ実証的な比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連をも考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コストプッシュ型のインフレ圧力が強まる中、実質賃金は低下傾向。Ｒ６春闘後のマイナス金利解除の可能性に注視。景気は緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 令和５年３月に相鉄東急新横浜線新横浜駅が開業し、各地域からのアクセスが向上した。新線利用者は今後も増加傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 価格時点において個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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