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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市緑区 上山1丁目7番3外

神奈川県 横浜市緑区上山1丁目7番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横浜市緑区上山1丁目7番3外の公示地価

標準地の公示地価

189,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横浜市緑区上山1丁目7番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横浜緑9-1

所在及び地番

神奈川県 横浜市緑区上山1丁目7番3外

住居表示

上山1-4-1

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

189,000(円/m²)

地積(m²)

2,416(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中規模工場が多く見られる工業地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中山、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンション用地としての影響は受けつつも、横浜環状北西線整備等による工業地としての利便性が高く、需要は安定的に推移している。当面は現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、横浜市北部の工場、倉庫等が立地する内陸型工業地域の圏域。当該近隣地域は港北ICへの接近が容易な中小規模の工業団地で、首都圏の市場へのアクセスが至便である。需要者は中小規模の法人等で、中小工場・倉庫での利用が中心である。最寄駅までやや駅距離を有するが周辺ではマンションへの転用も見られ、市場環境により住宅系への移行の可能性も留保している。工業地の取引はケースバイケースであり、中心となる価格帯は見出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
工業地の取引事例が少ないため、同一需給圏内のやや広範囲の類似地域から事例を収集した。収益物件としての貸工場や貸倉庫も一部散見されるが、工業地の取引は自用目的で行われることが一般的であり、賃貸を目的とする新規の投資は大手流通事業者等を除けば限定的と目される。よって、本件評価においては比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、他の標準地との均衡のほか単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 依然として円安は低水準で継続しており、輸入材、企業物価の上昇は消費者物価に波及している。滞留する資金の不動産への流入は継続している。
地域要因 中小規模の工場が集積する工業地域であり、横浜環状北西線の開通により、利便性が向上した。
個別的要因 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は、特に認められない。当面は現況を維持するものと予測する。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 県道中原街道の背後に位置する内陸型工業地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は横浜市及び隣接市を含む工業地域及び工業を中心とする混在地域と判定した。主な需要者は、大企業または地元の有力企業である。輸送施設等の交通接近条件が良好な工場・倉庫用地については、工場の国内一部回帰並びにネット通信販売業者及び関連業種が増加傾向で推移していることから、需要は回復状況にある。明確な価格水準は規模・事情等により異なるが、取引中心価格帯は総額で1乃至5億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中規模工業地域として自己利用が中心であるが、貸工場等の賃貸需要も認められる。標準地の周辺地区は共同住宅も見られ、今後住宅への転用も予測されることから、市場参加者の属性及び行動等から価格を把握する必要がある。以上の点を踏まえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を中心に、工場兼事務所としての賃貸を想定して求めた収益価格を参酌し、市場分析の結果及び単価と総額の関連にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緑区の人口は昨今微増傾向で推移。円安基調・物価高等により経済的要因に不安定要素が内在しているが、低金利等の影響で不動産価格は高水準。
地域要因 地域要因に変動は見られない。地価は上昇基調で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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