2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市緑区 白山１丁目５６５番１
神奈川県 横浜市緑区白山１丁目５６５番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市緑区白山１丁目５６５番１の公示地価
標準地の公示地価
169,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市緑区白山１丁目５６５番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜緑9-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市緑区白山１丁目５６５番１
住居表示
白山１－１６－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
169,000(円/m²)
地積(m²)
10,289(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
研究所
周辺の土地の利用現況
研究所、事業所が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
西 12m 市道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鴨居、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 研究所等が存する建築協定のある工業地域であり、特に地域要因の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。比較的利便性の高い立地から、地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市を中心に川崎市を含む主として内陸型の工業地域である。需要者は、建築協定の用途制限から研究施設等の取得を目的とする大手法人等が想定される。景気は新型コロナウイルス感染症の影響が弱まりつつあるなか、県内の研究所、工業地に対する需要は利便性の高い立地のものを中心に比較的堅調である。立地条件や規模等によって個別性が強く中心価格帯は把握し難いが、平米単価で１０万円台半ばから２０万円台半ば程度の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引は自社利用のために研究施設等の取得を目的とする大手法人等によるものが中心であり、賃貸を想定した収益を目的とする取引は少ない。このため土地価格に見合う賃料水準が形成されず、収益性が土地価格に与える影響は小さいため、収益価格は比準価格に比し低位に求められた。したがって、取引事例から求められた実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナが終息し、円安、物価高、先行き金利高などの不安要因はあるものの、工業地を中心として不動産投資需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 近隣地域は建築協定があり特に変化はないが、幹線道路、高速道路へのアクセスは良好で内陸型工業地として高い需要を維持している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による優劣・競争力等の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 研究所、事業所が建ち並ぶ工業地域で、建築協定により用途・構造等に関する取り決めがあり、当面は現環境を維持するものと予測する。主要道路へのアクセスが良好であり、今後も堅調な地価推移が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜市を中心とした県内一円の内陸型工業地域。近隣地域は建築協定による用途制限があるため、需要者は研究施設等の取得を目的とする大手あるいは県内の有力企業が中心と考えられる。近隣地域は、緑産業道路や第三京浜のほか横浜環状北線、北西線へのアクセスが容易であり、利便性に着目した事業用地需要は堅調で地価は上昇基調が続いている。工業地は規模、道路等により個別性が強く、中心となる価格帯（総額）の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、先端技術産業の研究開発目的の工業団地で、自社研究施設や事務所等の取得を目途とする法人の投資行動から、比準価格の規範性は高い。一方、規模の大きな賃工場、研究所等の賃貸は少なく、土地代に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位となった。よって本件では、実需を中心とした工業地の取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和により、コロナ禍においても不動産市場は堅調に推移してきたが、日銀の政策変更や建築費高騰により、市場の先行きは不透明感が強い状況。 |
| 地域要因 | 交通アクセスの良い内陸型の工業地域であり、需要は堅調に推移している。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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