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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 旭町1丁目11番10

神奈川県 川崎市川崎区旭町1丁目11番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市川崎区旭町1丁目11番10の公示地価

標準地の公示地価

341,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市川崎区旭町1丁目11番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎川崎-2

所在及び地番

神奈川県 川崎市川崎区旭町1丁目11番10

住居表示

旭町1-11-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

341,000(円/m²)

地積(m²)

148(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

川崎、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既存の住宅地として今後とも現状を維持して推移するものと予測するが、周辺地域の活性化の影響から地価は緩やかに上昇して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、川崎区及び幸区内の住宅地域一帯で、特にJR川崎駅及び京急大師線各駅徒歩圏住宅地との価格牽連性が高い。需要者の中心は、都内及び川崎、横浜市内勤務の給与所得者等で、30歳~40歳の一次取得者層である。都心との接近性に優れた地域で、底堅い住宅需要がある。不動産取引の中心は、ミニ開発された新築の小規模戸建住宅で、総額4,000万円~5,000万円前後が相場価格帯と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域を含む周辺地域内にはアパート等の収益物件も存するが、取引は自用目的が中心である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。居住快適性や利便性を重視する住宅地域であるので比準価格を標準とし収益価格を比較考量し、単価と総額との関連に留意のうえ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価は上昇しているが、実質賃金は低下傾向にある。金融市場にも変化の兆しが見られる。川崎市の住宅需要は根強い需要に下支えされ底堅い。
地域要因 周辺では大規模マンションや大型商業施設が開業するなど、徐々に住宅地としての利便性は向上してきている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較し、南西方位で競争力を有する。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、地価に影響を及ぼす地域要因の変動は特にない。京浜急行大師線港町駅への接近性が優る等の要因も有することから、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、川崎市南部を中心として、主に川崎駅からバス便又は京急沿線各駅から徒歩圏内に位置する住宅地域であり、主な需要者は同一需給圏内に居住する取得者層が多い。取引市場では、需要者層に合わせ総額を抑えるための敷地の細分化が多く見られる傾向がある。市場での中心価格帯は、分割前の150㎡程度の更地では4000万円から5000万円程度、敷地細分化後の分譲戸建住宅で総額3000万円台後半~4000万円台前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
多数収集した取引事例の中から地域の類似性が高い取引事例を選択し、適切に要因比較等を行って得た比準価格は規範性が高いものと判断する。低層共同住宅の賃貸を想定して得た収益価格は、標準地が収益性よりも居住の快適性、利便性を指向する住宅地域であり、地価水準に見合う賃料を収受出来ないこと等からやや低位に求められたと判断する。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利、資金調達環境は良好な状況にあり、利便性、交通接近性等に優る住宅地、周辺住宅地への波及効果が見られ、地価は全体として上昇傾向にある。
地域要因 主要駅及び地域の最寄駅から徒歩圏の住宅地であり、周辺地域における住宅需要は堅調であることから、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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