2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 大島５丁目１１番１６
神奈川県 川崎市川崎区大島５丁目１１番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区大島５丁目１１番１６の公示地価
標準地の公示地価
388,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区大島５丁目１１番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-9
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区大島５丁目１１番１６
住居表示
大島５－１１－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
388,000(円/m²)
地積(m²)
280(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は準幹線道路沿いの路線商業地域で、一部に住宅転用も見られるものの商業性は維持されている。当面現状を維持しつつ推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎区及び幸区内の路線商業地域及び近隣商業地域である。需要者の中心は、飲食業、小売業等を中心とした事業者のほか、地元企業や地縁のある個人等が挙げられる。最近はマンション建設を目的としたデベロッパーや建設会社の取得も見られるが、商業性が低位にある地域においては商住併用あるいは住宅利用への転用も散見される。土地価格は規模、形状など個別条件により大きく異なり、㎡当たり３０万円台～５０万円台の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣商業地域では、収益価格は重要な取引の指標となるが、近隣地域は商業繁華性が低い幹線沿いの近隣商業地域であり、収益性のみを重視して価格形成がされている市場ではないため低位に求められた。需要の中心は自用の店舗事務所地としての取引が中心であるため、市場の取引動向を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、更に、代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、需要は全体に強く、地価は昨年と比べて上昇傾向にある。また川崎市の人口は増加している。 |
| 地域要因 | 近隣地域は準幹線道路沿いの路線商業地域で、近隣住民への日用品販売が中心の商圏の狭い商業地域。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の要因変動はないため、今後も現状のまま推移すると予測する。川崎駅勢圏の準幹線道路沿いの路線商業地域であり、共同住宅用地としての需要も見込め、用途の多様性から地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎区及び周辺区内の路線商業地域。中高層の店舗兼共同住宅が多く、商業繁華性はやや低い。需要者の中心は、沿道型店舗や事業所用地としての取得を目論む法人のほか、店舗兼共同住宅用地としての取得を目論む賃貸経営事業者、不動産業者等である。また、纏まった規模を有する画地についてはマンション用地としての需要も見込まれる。取引価格は規模や繁華性の程度等によってばらつきが大きく、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
川崎区内の路線商業地の事例を多数収集し、適切に補修正を行って比準価格は求められており、信頼性の高い価格が得られた。一方、周辺には店舗兼共同住宅も多く見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。需要者は周辺の土地相場を踏まえた市場流通性を重視することから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地の取引は少ないが、マンション素地需要が旺盛なこともあり、潜在的な用途の多様性から商業地の地価は全般的に上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。中高層の店舗兼共同住宅が多い路線商業地域であり、用途の多様性から土地需要は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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