2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 大川町２番５２
神奈川県 川崎市川崎区大川町２番５２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区大川町２番５２の公示地価
標準地の公示地価
130,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区大川町２番５２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎9-2
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区大川町２番５２
住居表示
大川町１２－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
130,000(円/m²)
地積(m²)
2,199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、営業所が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南西 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
川崎、 5,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、営業所等が集積する工業団地であり、今後も現状のまま推移すると予測する。近年自動車交通の利便性が向上したほか、物流施設の需要の更なる高まりを受け、地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市及び横浜市内の臨海型工業地域。需要者の中心は、工場又は倉庫用地として自社利用することを目的とする法人事業者等である。大川町工業団地内に存し、中小規模の工場、事業所等が集積している。最近では自動車交通の利便性の向上や物流用地の需要の高まりを受け、物流業者による土地取得も多く見受けられる。工業地の取引価格は規模や利用目的等によってばらつきが大きく、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工業地の取引は少なく、収集した取引事例はやや広範囲に及んだが、適切に補修正を行って比準価格は求められており、信頼性の高い価格が得られた。一方、近隣地域は工場や営業所が主体であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格はやや低位に試算された。需要者は実需中心であり、市場流通性を重視することから、比準価格を重視し、収益価格を参考に留めて、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の工業地の需給は安定しており、自動車交通の利便性の向上及び物流施設の需要の高まりを受けて、工業地の地価は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。大川町工業団地に存し、工場のほか物流用地としての需要も見込め、工業地の需要は旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの工業団地で、工業地域として熟成している。近隣地域内において特段の変動要因は認められず今後も現状を維持して推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市を中心に、横浜市を含む臨海部の工業地域一帯と判定した。需要者は自用の工場、事業所用地を求める法人事業者のほか、倉庫業や物流事業を行う中小事業者等が想定される。国内での工場用地の新規需要は低迷しているが、物流用地の需要は堅調である。工業地の取引価格は、当事者間の個別的な事情や、事業内容、土地の個別性等により幅があり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用の工場や事業所等が多く見られる地域で、需要者は土地の収益性よりも、工業地としての操業環境や立地条件等の要因を重視して取引にかかる意思決定を行っている。また、工場や事業所の賃貸市場は熟成しておらず、収益価格は試算の過程において各種の想定項目を含み、相対的規範性がやや劣る。以上より、市場の取引動向を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、単価と総額の関連に留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当面の投資環境は良好であるが、利上げ観測の浮上、海外景気の下振れ、物価上昇等の先行きの不透明感がみられ、今後の動向を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 旧来からの工業団地で工業地域として熟成しており、地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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