2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市高津区 下作延2丁目252番2
神奈川県 川崎市高津区下作延2丁目252番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市高津区下作延2丁目252番2の公示地価
標準地の公示地価
645,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 川崎市高津区下作延2丁目252番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
川崎高津5-4
所在及び地番
神奈川県 川崎市高津区下作延2丁目252番2
住居表示
下作延2-7-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
645,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
溝の口、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 周辺には行政機関等も存し、発展性が見込まれる地域である。最寄駅との接近性、資金イ達環境、用途の多様性等により地価は底堅く推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は高津区及びその周辺区、横浜市内の商業地域である。需要者の中心は事業又は投資目的で事務所、店舗用地等を求める個人又は法人事業者、不動産業者等である。立地に優る規模がまとまった画地については、マンション開発業者も含まれる。駅に近い商業地として住居系用途の賃貸需要も認められ、需要は底堅い。商業地の取引は、取引当事者間の個別的事情及び取引目的、画地条件等に左右されがちであり、需要の中心となる価格帯は把握困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。貸店舗や賃貸マンション等が多く、店舗、事務所及び共同住宅等の賃貸需要が認められるが、収益価格は試算に当たり想定要素が多く、信頼性がやや劣る。一方、現実の取引価格を基礎として試算された比準価格の信頼性は高い。以上より、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ等のリスク、物価上昇等の不動産市場への影響に留意が必要である。 |
地域要因 | 東急田園都市線主要駅から近く、用途の多様性、高度利用も認められる。需要は底堅く、地価は上昇傾向である。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 商業地として、画地規模、形状は概ね標準的で、市場競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 溝の口駅に近い幹線道路沿いの商業地域で、近隣地域内において特段の変動要因は認められず今後も現状を維持して推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は高津区及び隣接区内の駅に近い商業地域一帯と把握した。需要者の中心は自用目的で事務所、店舗用地を求める法人事業者や投資用マンションや店舗事務所用地を求める不動産業者、纏まった規模の画地であればマンションデベロッパーも想定される。商業地の取引は、当事者間の個別的事情や事業内容、土地の個別性等により幅が見られ、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は溝の口駅に近い幹線道路沿いの商業地域で、自用店舗事務所地としての取引のほか、賃貸マンションや賃貸店舗事務所ビル等の収益目的の取引も見られる。商業地の取引において、収益価格は重要な指標となることから、市場の取引動向を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、更に、単価と総額の関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当面の投資環境は良好であるが、利上げ観測の浮上、海外景気の下振れ、物価上昇等の先行きの不透明感がみられ、今後の動向を注視する必要がある。 |
地域要因 | 溝の口駅に近い幹線道路沿いの商業地域。客足は少ないが、容積率を活用した店舗付マンション用地としての利用が多く見られる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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