2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 菅馬場２丁目３８８３番４
神奈川県 川崎市多摩区菅馬場２丁目３８８３番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区菅馬場２丁目３８８３番４の公示地価
標準地の公示地価
238,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区菅馬場２丁目３８８３番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-3
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区菅馬場２丁目３８８３番４
住居表示
菅馬場２－４－４５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
238,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲田堤、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパートが混在する地域で、住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は川崎市多摩区を中心とする、ＪＲ南武線沿線及び京王相模原線沿線の住宅地域である。中心となる需要者層は、主として都心部や川崎・横浜方面に通勤する第一次取得者層であり、都下や隣接市からの転入も認められる。当該地域は最寄駅徒歩圏内に位置し、府中街道に近く、バス等の利便性も優るため、地価は安定的かつ堅調に推移している。取引市場は新築土地建物総額で４千万円台後半か５千万円台半ばが需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域周辺には共同住宅等もみられるが、中心となる需要者は自己使用の住宅を取得する個人であり、収益性よりも居住の快適性を重視した価格形成が行われている。したがって、周辺類似地域の取引事例から比準した比準価格の規範性が高く、収益性に着目した収益価格は低位に求められた。以上から、本件では、実証性が高く、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域で、特段の変動要因はないが、一般的要因の影響を受け、地価は順調に上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないことから、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、多摩区及び周辺市区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で３，５００万円程度、新築戸建住宅で４，５００～５，５００万円程度と考えられ、建築費等の上昇傾向が認められるものの、立地条件に優る物件等に係る需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート、マンション等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに、下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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