2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 生田３丁目１０６３番２
神奈川県 川崎市多摩区生田３丁目１０６３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区生田３丁目１０６３番２の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区生田３丁目１０６３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-7
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区生田３丁目１０６３番２
住居表示
生田３－９－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中野島、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 府中街道の背後に位置する低層住宅地域である。最寄駅から徒歩限界圏に存するが、バス便で小田急線沿線駅も利用可能である。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下等のリスクが価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区内等において「中野島」駅等のＪＲ南武線沿線駅及び「生田」駅等の小田急小田原線沿線駅を最寄駅とする徒歩圏及び徒歩限界圏内の低層住宅地域等である。需要者は小田急小田原線沿線に現在居住している３０～４０歳前半の一次取得者が中心である。それ故、当該取得者の購買力に相応した中小規模の複合不動産の供給が少なくない。市場においては土地は３５坪程度で２５百万円程度、また新築戸建住宅は４千万円前後が需要の中心と判断する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格が有する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内部ではマンション等も存在するが、案件としては自用目的での取引が中心であり、他方、収益物件の取引は少なく、賃貸市場の熟成度は相対的に低い。以上の内容から比準価格を標準として収益価格を斟酌し、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は多摩区（川崎市）人口の自然増減率は△０．０５（△０．１４）％、また社会増減率は０．５４（０．２５）％と示す。 |
| 地域要因 | 空閑地に対するミニ開発・建売住宅の底堅い需要が顕在化している。バス便利用での利便性等が好感されている。価格水準は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | リビングを南側に設ければ日照・通風等に関して居住の快適性は確保でき得る。近隣地域の中庸的画地としての選好性は潜在的に維持されると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 府中街道の背後に位置する混在住宅地域。一定程度の画地規模の空地等は供給を担う不動産事業ﾒ、開発業者による細分化が進行し続けると思料する。景気動向を反映して価格は上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市多摩区及び隣接区内においてＪＲ南武線及び小田急小田原線を中心とした各駅勢圏内の住宅地域一帯である。主たる需要者は、小規模画地については個人で、一定規模以上の画地であれば建売分譲業者が中心となる。このほか一部賃貸アパートやマンション等の収益物件用地として取得する業者や投資家等も考えられる。需要の中心は個人としては一次取得者層であり中心となる価格帯は、土地で２，０００万円台、新築建売で４，０００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内には共同住宅や店舗併用住宅等見受けられるが、収益目的での土地取引は極めて少なく土地価格に見合う水準の賃料形成が行われていないため、収益価格は低位に求められた。自己使用目的が取引の中心であり、需要者は居住の快適性や利便性を重視する。そこで、客観的かつ実証性に富み市場の実勢を反映している比準価格を標準に収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果により回復継続が期待されるが、海外景気の下振れリスクがあり、地価への影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 府中街道の背後に位置する混在住宅地域。店舗は散見される程度で住宅が主。地域要因に特段の変動はなく、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域内における標準地の位置、環境等は平均的なものであり、代替競争関係にある不動産との間に特に優劣はなく、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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