2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 東三田2丁目4850番166
神奈川県 川崎市多摩区東三田2丁目4850番166の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区東三田2丁目4850番166の公示地価
標準地の公示地価
182,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 川崎市多摩区東三田2丁目4850番166)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
川崎多摩-13
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区東三田2丁目4850番166
住居表示
東三田2-11-10
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
182,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
向ヶ丘遊園、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅からバス便利用の小規模住宅が多い住宅地域である。周辺には大学やゴルフ場がある。格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくと思料される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、多摩区のほか宮前区、麻生区を中心とする小田急線、田園都市線の最寄駅からバス便の住宅地域である。需要者は圏内に居住する者及び地域的地縁のある一次取得者層が中心である。最寄駅よりバス便利用のエリアでありる。周辺には大学やゴルフ場がある。バス便の地域であるが、需要は安定している。市場の中心価格帯は、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、バス便の住宅地の取引事例を中心に収集し比準を行った。一方、収益価格は、戸建住宅が多い中、近くに大学があるためアパートも散見されるが、戸建住宅の賃貸を想定し試算した。収益価格はかなり低位に求められた。地域内では、投資用不動産よりも自己使用目的の取引が中心であり、鑑定評価額決定にあたっては、市場価値を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復傾向が認められる。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、世界情勢の不安定等に留意が必要である。 |
地域要因 | 最寄駅までバス便の小規模住宅の建ち並ぶ既成住宅地域である。周辺には、大学やゴルフ場がある。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅が連たんする地域で、住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はなく、今後とも現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市多摩区、麻生区を含む、小田急小田原線沿線の住宅地域である。主な需要者は東京、川崎方面への通勤者層を中心とした第一次取得者層で、地縁者のほか、隣接市・区等からの転入も認められる。周辺では新規供給はあまりみられず、既存物件の中古取引が多い。中心となる価格帯は新築の戸建で総額3千5百万円から4千万円程度となっている。駅からやや離れ、起伏が多いことから需要者は相対的に限定されている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺においてはアパート等も散見されるが、中心となる需要者は自己使用の住宅を取得する個人であり、収益性より居住の快適性を重視した価格形成が行われている。したがって、同一需給圏内の取引事例から比準した比準価格の規範性が高く、収益性を基にした収益価格は低位に求められた。以上から、市場性を反映し、実証性に優る比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩んでいるが、金融緩和政策が継続していることや円安の影響から不動産取引市場は依然として好調である。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域で、特段の変動要因はないが、一般的要因の影響を受けて、地価は上昇基調となっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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