2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 三田１丁目１７番６外
神奈川県 川崎市多摩区三田１丁目１７番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区三田１丁目１７番６外の公示地価
標準地の公示地価
252,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区三田１丁目１７番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-15
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区三田１丁目１７番６外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
252,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
生田、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。また、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのは、小田急小田原線沿線の住宅地域である。需要者の中心は区内在住の一次取得者層が挙げられ、隣接市区あるいは都内からの転入も見られる。取引の中心価格帯は新築建売総額４，０００万円台～５，０００万円台程度である。生活スタイルの多様化等により広範囲にわたり住宅需要がみられるが、駅から徒歩圏内の住宅地に強い引き合いがみられるようになっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域にはアパートが散見されるが、需要者の中心である個人が更地を購入してアパートを建築するケースは少なく、自宅の敷地として購入するなど自己使用目的の取引が中心となっている。本件では、同一需給圏内において規範性が認められる取引事例を採用し、各補修正も適切である比準価格の信頼度が高いものと判断してこれを標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向にあり、増加率は市平均を上回る。物価上昇による家計への影響、所得環境推移、金利動向等について注視する状況が続いている。 |
| 地域要因 | 生活スタイルの多様化がみられるなか、駅徒歩圏の住宅地に人気の高さが伺えるが、地勢、品等など引き合いの強さは地域ごとに異なり一様ではない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと予測する。駅徒歩圏であり、地価水準はわずかな上昇傾向となるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね多摩区、麻生区を中心とした小田急小田原線沿線の住宅地域である。同一需給圏内に居住する自己使用目的の一次取得者が需要者の中心となっている。駅から徒歩圏内で、住環境も概ね良好な高台の住宅地の需給関係は比較的安定している。市場では、販売総額を抑えるための土地の細分化及び、分割に伴う単価上昇が認められる。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅で、概ね４０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小のアパート等も混在する、最寄駅との接近性に優る住宅地域であるが、自己使用目的の取引が中心であり、市場性を反映して試算された比準価格の信頼性は高い。賃貸市場の熟成度は総じて低く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果により回復継続が期待されるが、海外景気の下振れリスクがあり、地価への影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内に位置する高台の住宅地域である。総額を抑えるため、敷地の細分化傾向が進む。地価は僅かな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 北道路に面するため、日照、通風等は標準的である。規模、形状も平均的で、市場競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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