2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 宿河原１丁目１５８３番７外
神奈川県 川崎市多摩区宿河原１丁目１５８３番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区宿河原１丁目１５８３番７外の公示地価
標準地の公示地価
312,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区宿河原１丁目１５８３番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-20
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区宿河原１丁目１５８３番７外
住居表示
宿河原１－１７－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
312,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宿河原、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ多摩川に近い住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないことから、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、多摩区及び周辺市区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で４，０００万円程度、新築戸建住宅で５，０００～６，０００万円程度と考えられ、平坦な地勢、最寄り駅からの接近性等において優位性の認められる物件等に係る需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと予測する。駅まで平坦で、登戸駅も利用できるため、地価水準は上昇傾向となるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市多摩区内のＪＲ南武線沿線の住宅地域である。同一需給圏内の居住者で、東京都内、川崎中心部への通勤者が需要者の中心であるが、圏外からの転入も認められる。駅から平坦で、宿河原駅及び登戸駅から徒歩圏内であり、需要は底堅い。販売総額を抑えるための土地の細分化及び分割に伴う単価上昇が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地のみで３０００万円から３５００万円、新築建売住宅で概ね４５００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はアパート等も混在する地域であるが、自己使用目的の取引が中心である。比準価格は市場における取引価格を基礎として試算されており、信頼性は高い。一方、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果により回復継続が期待されるが、海外景気の下振れリスクがあり、地価への影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | ＪＲ南武線最寄駅から徒歩圏内の平坦地の住宅地域である。２駅利用でき、行政的条件より敷地の分割も可能であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 北西道路で、日照、通風等は標準的である。規模も平均的であるが、分割も考えられる。個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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