2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 枡形２丁目１４５６番８
神奈川県 川崎市多摩区枡形２丁目１４５６番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区枡形２丁目１４５６番８の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区枡形２丁目１４５６番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-23
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区枡形２丁目１４５６番８
住居表示
枡形２－１４－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
80(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
向ヶ丘遊園、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模の一般住宅が多く、アパート等が混在する低層住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として多摩区でＪＲ南武線沿線及び小田急小田原線沿線の住宅地域である。需要者は川崎市内の居住者のほか、東京や横浜からの比較的若年層（３０代～４０代）の転入者も多い。画地規模が小さく総額が嵩まないことから、市場性が高い住宅地域と判断できる。供給は従来の戸建住宅地を分割して総額を抑えた小規模なものが多い。取引における価格帯は、新築戸建住宅で総額４０００万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
向ヶ丘遊園駅から徒歩圏の既成の住宅地域で、近時は画地規模の細分化が進んでいる。周囲には、アパート等の収益物件も比較的多いが、これは旧来からの地主による、収益目的というよりも、むしろ節税・相続対策や土地の有効活用等を目的としたものが多く、収益価格は低位に試算されている。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金利等を背景に持ち直している。今後、金利動向、海外経済の減速等の下振れリスクを注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 小規模の一般住宅が多く、道路幅員が狭いこともあり環境がやや劣る住宅地域である。地域要因に特段の変動はない。画地の細分化が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 北東側道路で、北側道路の画地と比較して日照・通風等がやや優り、競争力はやや優る。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩区内の住宅地域一帯と判定した。特に小田急小田原線沿線住宅地との価格牽連性が高い。需要者の中心は、川崎市内及び都区部へ通勤する３０～４０歳代の一次取得者層である。画地の細分化が進む中、ミニ開発による新築戸建分譲の取引が増えており、値ごろ感のある総額を抑えた物件の需要は底堅い。市場の価格帯は、土地の大きさにもよるが新築戸建住宅で総額４，０００万円台程度が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準的画地の間口や地積等から、収益還元法において戸建住宅の一棟貸しを想定したが、賃貸市場の熟成の程度が低く、土地価格に見合う賃料の収受が困難なため、収益価格は低位に求められた。近隣及び周辺地域にはアパート等も見られるが、自用目的の取引が中心で、市場の実態を反映した実証的な比準価格は説得力を有する。以上から、比準価格を標準とし、収益価格を参考の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は各種政策の効果もあって緩やかに回復している。ただし、中東情勢や海外の景気動向、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 府中街道背後の住宅地で、地域要因に特段の変動はないが、画地の細分化傾向が進みつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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