2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 長尾１丁目５４番４
神奈川県 川崎市多摩区長尾１丁目５４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区長尾１丁目５４番４の公示地価
標準地の公示地価
232,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区長尾１丁目５４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-32
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区長尾１丁目５４番４
住居表示
長尾１－８－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
232,000(円/m²)
地積(m²)
123(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宿河原、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の住宅地域として熟成しており、今後も現況を維持して推移するものと思料される。駅徒歩圏の地勢平坦な住宅地の需要は堅調である。地価は安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩区を中心とし、ＪＲ南武線の各駅から徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は、地元在住者及び川崎、横浜、都心方面に通勤する一次取得者層である。南武線沿線は、川崎方面への利便性のほか、私鉄への乗り換えで都心へのアクセスも良好で、容積率が比較的高いため総額を抑えた小規模建売住宅の需要が強い。地価は上昇傾向が認められる。市場の中心価格帯は新築戸建住宅で４，０００万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、宿河原及び久地駅を最寄り駅とする事例を中心に収集し比準を行った。比準過程に特段の問題は認められない。一方、収益価格は、周辺は戸建住宅が多いが、一部アパートも散見される。このためアパートの新築を想定して収益価格を求めたが、比準価格に比し低位に求められた。鑑定評価額決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかな回復傾向が認められる。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、世界情勢の不安定等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | ＪＲ南武線駅徒歩圏の住宅地域で特別な変動要因はない。住宅需要は根強く、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、当該地域において特段の変動要因は認められず、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、住環境、立地条件等を反映して地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、多摩区及び周辺市区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で３，０００万円程度、新築戸建住宅で４，０００～５，０００万円程度と考えられ、平坦な地勢、最寄り駅からの接近性、住環境等において優位な物件等に係る需要は概ね堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅等を主体とした住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光関連需要、建設工事関連需要の増加等を背景に国内景気は回復傾向を示すが、国内外の急激な物価上昇、燃料高騰などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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