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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 相模原市緑区 橋本台1丁目555番2外

神奈川県 相模原市緑区橋本台1丁目555番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市緑区橋本台1丁目555番2外の公示地価

標準地の公示地価

118,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市緑区橋本台1丁目555番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原緑9-1

所在及び地番

神奈川県 相模原市緑区橋本台1丁目555番2外

住居表示

橋本台1-15-8

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

118,000(円/m²)

地積(m²)

1,018(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

中小規模工場、住宅が混在する工業地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

橋本、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 工場、住宅等が混在する地域であるが、さがみ縦貫道路開通による利便性向上に着目した中小工場等の需要も増加している。需要は一定数存在し堅調である。
市場の特性 同一需給圏は中小規模工場や物流施設としての利用を中心とする県内の工業地域である。主たる需要者は地元工場倉庫経営者のほか、県内外の製造業者・物流業者等が中心である。さがみ縦貫道路の開通による利便性向上に着目した中小工場等の需要が増加しており、地価は上昇傾向にある。工業地の取引は少なく、規模や取得動機等が多様であり、需要の中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は相模原市及び隣接市の工業用地等に係る取引事例を広域的に収集し、市場性の観点から説得力を有している。近隣地域は自用の工場、事業所等が多く、貸倉庫等も一部で見られるものの、投資目的の賃料水準が確立されておらず、収益価格は低めに試算された。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 直近四半期GDP成長率はプラスであり、コロナ禍の影響から脱しつつある。工業地に対する需要も最近の経済状況を反映し、堅調である。
地域要因 物流施設及び中小工業地等の市況において、需要が旺盛であり、引き合いも多い。相模原愛川IC開設の波及効果が強まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場を中心に住宅も見られる工業地域として成熟しており、今後も現在の地域特性を維持すると思われる。物流を中心とする事業用地の供給不足の影響等から需要は堅調で、地価は強含みで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は相模原市及び隣接市町の中小工場ないし倉庫が建ち並ぶ工業地域。需要者の中心は市内及び隣接市町の事業者であるが、他圏域からの転入も多く見られる。事業用地の供給不足、周辺住宅素地価格との競合、高速道路網整備に伴う流通業務系用地を中心とする堅調な需要に牽引され、周辺の中小工場地の需要は強含みである。工業地は画地規模等の個別性により開差が大きいが、需要の中心価格帯は土地1000㎡程度で総額1億円から1億4千万円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の取引が中心で、同一需給圏内において複数の信頼性の高い取引事例が収集できたことから、求められた比準価格は説得力が高いと判断される。中小規模の工場を中心に住宅等も見られる工業地で、需要者の多くは自用目的とする事業者であることからその収益性に着目した取引は少なく、収益価格は相対的に限界がある。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 緑区の人口は微減、高齢化率は増加傾向にある。リニア新駅開業への期待感から橋本駅勢圏の景況感は明るいが、区内山間部の地域経済は弱い。
地域要因 中小規模工場が中心の工業地域で、幹線道路に近く、労働力確保も容易であり、事業用地の供給不足、住宅素地価格との競合から需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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