2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 相模原８丁目１５２番１２
神奈川県 相模原市中央区相模原８丁目１５２番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区相模原８丁目１５２番１２の公示地価
標準地の公示地価
299,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区相模原８丁目１５２番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央5-4
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区相模原８丁目１５２番１２
住居表示
相模原８－１－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
299,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 25m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模原、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅周辺の熟成した商業地域で、当面は現状程度での推移が予測されるが、市内駅周辺土地需要の高まりが続く中で、地価水準は当面強含みが推測される。また今後相模原補給敞一部返還・跡地利用等の影響も期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内商業地域のうち駅周辺商業地または路線商業地を主とした範囲で、需要者の中心は同一需給圏に地縁性を有する個人事業者または地元企業が中心で広域的事業者を含むものと考えられる。相模原～古淵駅周辺または沿道等商業地で駅接近性を伴うところの土地需要は堅調な中で、本件では相模原駅に近く整備された幹線街路に面しており、需要は堅く見込まれる。なお地域内画地の個別性に差があり一定の取引総額水準を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替性を伴う商業地・路線商業地事例から適切に求められた。収益価格は、本来配慮すべきであるが、本件駅距離や上層階需要の不安定感等から自用目的取引も含めた土地価格に対し賃料水準がやや弱い面が考えられる。市内類似商業地取引市場の実態に鑑みると、収益価格よりも実証的で規範性を有するのは比準価格と判断した。よって比準価格を重視して収益価格を関連づけ、市場分析結果等の考慮と代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向の中で、市内商業地市場は、地域・物件による差はあるが全般に上昇傾向である。中央区人口は横ばい傾向。 |
| 地域要因 | 繁華性等に変動まではないが、駅に比較的近い商業地域として需要は堅い。地価はやや強含み。市場の特性等の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 地域内の標準的画地である。個別的要因の変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼事務所ビル、低層の店舗等が混在する地域である。今後も現状を維持していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市及び周辺市町村の商業地域である。主たる需要者は物販・サービス業者・投資家等である。また店舗・事務所向けビルを建築する開発業者も含まれる。対象物件は駅よりやや離れること、また１６号に面していないことから典型的な駅前商業地・路線商業地でもなく、やや中途半端な位置にある。価格は対象物件の位置・規模・環境等により、かなり相違するため、取引水準を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に発生した取引事例から比準した実証的な価格である。商業地の場合は収益性が価格形成の中心であるため、収益価格は重視すべき価格であるが、対象地は駅前の立地でないため、需要はやや弱い。また、賃料も高く取れず、背後地の住宅地の価格との差も縮小している。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、かつ代表標準地との比較検討を踏まえ、更に市場分析の結果を反映させ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はこのところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している。個人消費は持ち直している。住宅建設は弱含んでいる。 |
| 地域要因 | 駅よりやや離れた中層店舗兼事務所地域にある。特に地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 店舗兼事務所地としては、地域の標準的な規模であり、特に個別的要因の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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