2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 相模原市南区 相模大野3丁目312番5
神奈川県 相模原市南区相模大野3丁目312番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市南区相模大野3丁目312番5の公示地価
標準地の公示地価
1,070,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 相模原市南区相模大野3丁目312番5)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
相模原南5-1
所在及び地番
神奈川県 相模原市南区相模大野3丁目312番5
住居表示
相模大野3-12-15
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,070,000(円/m²)
地積(m²)
382(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前商業地域
前面道路の状況
南西 18m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模大野、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大型商業施設、店舗・事務所等が建ち並ぶ商業地域として現状の環境にて推移すると予測する。ポストコロナ後の経済活動の正常化を背景に、内需を中心とする経済の持ち直しから地価は上昇基調で推移するもの予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、県央・湘南エリア及び隣接の町田市をも含む駅前の中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ普通商業地域。需要者の中心は相模原市を拠点とする企業又は支店を有する企業及び不動産投資家等である。伊勢丹撤退による商店街の空き店舗も見られるが、投資適格性の高い物件への需要は根強くポストコロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は上昇基調となっている。需要の中心となる価格帯は取引件数が少なく、また個別性が強く把握は困難な状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は広域的に収集した価格牽連性がある事例を採用し試算したもので実証的な価格である。収益価格は投資判断の材料となり、近隣地域は中心商業圏域に属し、繁華性、商業集積度が優る。賃貸物件は、低層階の店舗、上層階の事務所等で、駅前投資市場は稀少性等があるものの1階空きテナントも散見され収益性にもやや不透明感がある。よって、比準価格をやや重視し収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。 |
地域要因 | 駅前商業地で旧伊勢丹撤退により人流の減少、店舗空室も解消していないが、コロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は堅調に推移。 | |
個別的要因 | 商業用地として角地の効用の増加が認められる。個別的要因の変動は特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層店舗事務所ビルが建ち並ぶ相模大野駅前の商業地域として高い稀少性を有する。伊勢丹閉店後、駅前の客足の流れが変化し、対象地の前面道路沿いの歩行者通行量が増加している。足元の地価は上昇傾向と把握する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は県内各鉄道駅の駅前ないし周辺に所在する商業地域と把握する。主な需要者は商業ビル経営を手掛ける不動産業者、個人投資家、投資法人、広域的な店舗展開を企図する企業等が想定し得る。近時周辺で把握された取引価格から立地の稀少性に対する市場の高い評価が窺われる。商業地取引は動機や物件規模等の個別性が強く、中心価格帯を見出すことは難しいが、開差のある各取引価格を分析すると、現時点では各試算価格の範囲を価格帯と捉え得る。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏から広域的に収集し、対象標準地と代替競争関係にある商業地の取引事例に基づき試算したもので、実証的且つ客観的な価格である。また相模大野駅周辺の商業地域には賃貸用の店舗・事務所ビルも一定数見られ、賃貸市場の熟成度は比較的高いことから、収益価格も相応の説得力を有する。以上を踏まえ、本件では市場性を反映した比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は、個人向けは住宅ローンを中心に増加し、法人向けは運転資金を中心に増加している。貸出約定平均金利は緩やかな低下傾向。 |
地域要因 | 旧伊勢丹跡地の再開発工事により、駅周辺における歩行者のルート選択に変化が生じた。対象標準地の前面道路は歩行者通行量が増加している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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