2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市南区 相武台１丁目３２４６番９外
神奈川県 相模原市南区相武台１丁目３２４６番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市南区相武台１丁目３２４６番９外の公示地価
標準地の公示地価
234,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市南区相武台１丁目３２４６番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原南5-6
所在及び地番
神奈川県 相模原市南区相武台１丁目３２４６番９外
住居表示
相武台１－２４－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
234,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、マンション等が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相武台前、 190m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小売店舗、マンション等が混在する近隣商業地域であり、今後とも同様な周辺環境を維持していくと予想する。地域要因に特段の変化はないが、底堅い需要から地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市を中心に隣接市及び周辺市内の鉄道の駅周辺の商業地域である。需要者の中心は市内在住者や隣接市町の個人事業者や中小規模の商業事業者であるがマンション開発業者も想定される。駅周辺の中心商業地の背後に位置し商業地域としての発展性には閉塞感が見られたが、駅周辺の整備等に伴う効果も期待される中で、先行きにやや不透明さが見られる。その結果、取引される価格はまちまちであり市場の中心となる価格帯は見出せない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は駅に近接した商業地であり、自用の店舗のほか賃貸店舗事務所等の収益物件も見られるが、自営等を目的とする自用の取引が中心であり、賃貸事業者が収益性を重視して不動産取引を行うケースは少なく、賃貸市場の成熟の程度は総じて低い。したがって収益価格は低位に試算された。よって規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地から検討した価格との均衡を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している中で、地価水準は市内商業地平均で上昇が継続し上昇率が拡大したが、市内では地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅周辺の既成商業地で、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 角地であるが、地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、マンション等が混在する地域として概ね熟成している。今後も現状を維持での推移と予測する。相武台前駅徒歩圏に位置する優位性から、商業地上層階への潜在的住宅需要も旺盛。地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市及び周辺市の商業利用に適性が認められる土地が存する圏域と把握する。主な需要者は、商業ビルの運営を手掛ける事業者、投資家等が想定し得る。駅に近い立地の上層階における分譲・賃貸による住宅需要は旺盛で、駅に近い立地の優位性に着目する潜在需要は強いと考えるが、物件の供給機会は稀で、稀少性が増している。なお把握できた取引についても取引動機や物件規模等の個別性が強いため、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市内と周辺市の商業地取引事例に基づいて試算した実証的な価格である。相武台前駅周辺の商業地域は賃貸用ビルも見受けられるが、現状の賃貸市場の熟成度では土地価格に見合う賃料水準が未形成で、収益価格は若干低位に試算された。投資目的取引の増加にはなお相応の期間が必要なエリアで、収益価格の説得力は相対的にやや劣る。本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は、個人向けは住宅ローンを中心に増加し、法人向けは運転資金を中心に増加している。貸出約定平均金利は緩やかな低下傾向。 |
| 地域要因 | 駅周辺の商業地域と住宅地域の中間的性格を有する地域として大きな変動要因はないが、駅に近い立地条件から上層階に対する住宅需要が旺盛。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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