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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横須賀市 長坂3丁目2050番4

神奈川県 横須賀市長坂3丁目2050番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横須賀市長坂3丁目2050番4の公示地価

標準地の公示地価

42,300円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横須賀市長坂3丁目2050番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横須賀-55

所在及び地番

神奈川県 横須賀市長坂3丁目2050番4

住居表示

長坂3-35-3

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

42,300(円/m²)

地積(m²)

161(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

調整区域内の丘陵地に開発された小規模住宅団地

前面道路の状況

北西 6m 道路

その他の接面道路

給排水等状況

水道

交通施設、距離

衣笠、 6,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 調整区域内の丘陵地に開発された小規模住宅団地であり、当面は現状のまま推移すると予測される。最寄駅から遠く、居住環境や生活利便性等は劣るものの、割安感や住環境等に着目した新たな需要増加の動きが見られる。
市場の特性 同一需給圏は、横須賀市及び周辺市町の市街化調整区域内に存する住宅地域一帯である。行政的条件より建築に制約が生じるため、地縁を有する近隣居住者や農業従事者等が需要者の中心となるが、需要は概ね改善している。規模の大きな画地についてはミニ開発を目論む不動産業者の需要も見られる。市場の中心価格帯は規模による差が大きいが、土地は総額で500万円~1,100万円程度、単価は35,000円/㎡~55,000円/㎡が大半を占めている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
市街化調整区域内の宅地は自用の居住目的での取引が大半で、賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集は困難なため収益価格を求めることはできなかった。比準価格は代替競争関係が成立する類似地域内の信頼性が高い取引事例を多数収集し、相対的規範性の高い3事例を適切に関連付けて試算された価格であり、需要者の意思を反映した説得力の高い価格といえる。よって、比準価格を標準とし、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 横須賀市の取引件数は概ね横這いである。人口減少や高齢化は進行しているが、需給動向が大きく改善しており、地価も下落から上昇へと転じている。
地域要因 最寄駅から距離のある市街化調整区域内に開発された住宅地域で、地域的特性に変動はない。割安感等に着目した需要が見られ、市況も改善している。
個別的要因 標準的画地と比較し、北西方位の画地であるが、北向きの画地との差は生じない。なお、個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅からバス圏に位置する、市街化調整区域内の丘陵地に開発された小規模住宅団地である。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、三浦半島エリアに位置する、市街化調整区域内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当エリアに地縁を有する1次又は2次取得者である。利便性等が劣る地域が多いため、総じて需要は弱めである。取引の中心価格帯は、立地や規模等により開差が見られるが、160㎡程度の土地で600~1,200万円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は調整区域内の小規模住宅団地である。当地域における取引は自己の居住用物件が中心で、当該取引においては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物件と比較により価格が形成される。比準価格はこれらの要因を反映しているため説得力が高い。なお、近隣地域の賃貸需要は低位にあり、収益性に馴染まないことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要である。市内の地価は、全体的には持ち直しの傾向にある。
地域要因 最寄駅からバス圏に位置する市街化調整区域内の丘陵地に開発された住宅団地であり、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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