2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横須賀市 日の出町１丁目７番１２
神奈川県 横須賀市日の出町１丁目７番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横須賀市日の出町１丁目７番１２の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横須賀市日の出町１丁目７番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横須賀5-9
所在及び地番
神奈川県 横須賀市日の出町１丁目７番１２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
298(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
営業所、事務所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南西 22m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横須賀中央、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 横須賀中央駅との接続性が良好な地域。周辺には官公庁のほか、マンション建築中の箇所もある。中長期的には需要の底堅い居住目的の用途が多くなる可能性がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横須賀市内及び隣接市町の商業地域一円。主な需要者は自社利用目的の一般事業法人のほか、賃貸経営による収益獲得目的の法人、規模がまとまればマンション開発業者の参入も考えられる。近隣地域の事業系賃貸は弱含む傾向が見られるが、交通アクセスに優り上層を需要の底堅い居住系にできる地域にあり、土地利用の汎用性が認められる。現実の取引は多様な需要者が様々な利用目的で市場に参入するため、中心価格帯を見出すことは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域は、幹線道路沿いに店舗兼共同住宅、事業所等が混在する地域であり、収益獲得を目的とする取引もみられる一方、自社利用目的の事業所も多く、収益性主体の価格形成が成熟しているとまではいえない。本件では、このような地域特性や各手法の相対的信頼度を検討のうえ、収益価格は比較考量するものの、実証的な比準価格を標準に、代表標準地から求めた価格との均衡に十分留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価高による実質所得の押し下げリスク、金融資本市場の変動による不動産への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | この一年間で地域要因に大きな変動はない。繁華性は高くはないが、各々の施設へのアクセスに優る地域にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 営業所、事務所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域であり、当面は現状のまま推移すると予測される。官公庁や公共施設等に近く、商業用途利用が中心となるが、周辺ではマンション用地として利用されるケースも見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横須賀市及び周辺市における最寄駅徒歩圏内の商業地域一帯でその範囲は広域的となる。需要者の中心は店舗や事務所等の新設を目論む地元法人及び個人事業主等となるが、立地条件や画地規模によってはマンション用地として不動産業者が取得するケースも見られ、需要は強含み傾向にある。一方、供給は限定的で取引自体少ないことに加え、物件の規模や取得理由が様々で個別性も強いため、中心となる規模や価格帯を見出すことは困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は国道沿いの商業地域であるが投資目的の需要は少なく、自己利用目的が中心のため、貸事務所等を前提とした賃貸市場の成熟の程度は低く、収益価格はやや低位に試算された。比準価格は広域的な類似地域に存し、相対的規範性の高い３事例を標準として適切に試算されており、市場性を反映した実証的な説得力の高い価格が得られている。よって、比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横須賀市の商業地は、再開発等の動きが目立つ中心商業地の需要は強含みで推移しているが、その他の地区では若干の強含み乃至横這い傾向にある。 |
| 地域要因 | 官公庁に近い国道沿いの商業地域で、地域的特性に特段変動はない。事務所需要が中心となるが、利便性に着目したマンション用地需要も見られる。 | |
| 個別的要因 | 対象標準地は地域における標準的な画地であり、特記すべき要因はない。なお、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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