2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 平塚市 堤町２６番
神奈川県 平塚市堤町２６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 平塚市堤町２６番の公示地価
標準地の公示地価
115,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 平塚市堤町２６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
平塚9-1
所在及び地番
神奈川県 平塚市堤町２６番
住居表示
堤町３－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
115,000(円/m²)
地積(m²)
6,611(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
大中規模工場が建ち並ぶ街区整然とした工業地域
前面道路の状況
南東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平塚、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | さがみ縦貫道路のＩＣが利用可能であることから、工業地域としての利便性は益々高まっており、物流系用途を中心に製造業もその影響を受けており、今後とも地価は強含みで推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平塚市及びその周辺に存する各市・町の工業地域一円である。需要者の中心は県内外の工場や倉庫業を主体とする法人事業者が中心である。圏央道の開通後における物流施設の開設需要は引き続き旺盛であり、その影響は物流以外の工業系用途にも及んでいる。取引価格は土地の取得規模等によりまちまちであり、中小規模から大規模物件まで様々な規模の取引が見られる傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、幅広い地域を対象としつつ平塚市及び茅ケ崎市内の工業地の取引からなる信頼性ある事例を収集出来た。物流施設を対象とする需要者は多いため、倉庫業を想定して求めた収益価格は十分に検討に値すべき価格である。したがって本件においては特に信頼性を有する比準価格を中心に、収益価格を十分に検討した上で関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、緩やかに回復している。市内の人口、及び世帯数は微増。 |
| 地域要因 | 製造系工場に物流系倉庫も見られる工業地域であり、圏央道開通後においても工業系用途の需要は益々高く、地価は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | さがみ縦貫道の開通により交通アクセスが向上しており、加えて、新東名についても一部開通するなど、周辺では広域自動車道路の整備が進展している。よって、今後は物流拠点としての更なる需要増加が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神奈川県内に所在する内陸型工業地域で、需要者は自己の業務用目的の法人事業者が中心である。ＥＣ市場の隆盛による物流需要の拡大が継続しており、加えて、さがみ縦貫道開通等の交通アクセス改善により、当該圏域内ではリート法人や大手物流業者の更なる需要増加が期待されている。但し、中小規模事業者の土地取得需要は未だ旺盛とまでは言えない状況にあり、今後の工場、倉庫等の新設動向については、なお慎重な見極めが必要である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は工業地の取引価格や動向等の市場実勢を反映したものであり、実証的な説得力を有する。一方、収益価格は様々な数値の想定が避けられず、流動的側面を有している。また、収益性に基づく市場としての熟成度がやや低く、地価に見合う賃料水準が形成されていないこともあって低位に試算された。従って、自用取引中心の市場特性に基づく比準価格を重視して収益価格を比較考量し、周辺公示価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平塚市の人口は概ね横ばいで推移しているが、駅徒歩圏マンション供給による社会増は県内でも高水準である。一方、高齢化率も高水準となっている。 |
| 地域要因 | 高速道路交通網の整備により、広域的なアクセス性が高まっている。この様な中、物流拠点用地としての需給は概ね堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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