2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 厚木市 妻田北２丁目１００７番１７
神奈川県 厚木市妻田北２丁目１００７番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 厚木市妻田北２丁目１００７番１７の公示地価
標準地の公示地価
119,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 厚木市妻田北２丁目１００７番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
厚木-18
所在及び地番
神奈川県 厚木市妻田北２丁目１００７番１７
住居表示
妻田北２－１０－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
119,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本厚木、 3,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅とアパート等が混在する住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動は見られず、今後も現状の居住環境を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小田急小田原線沿線の厚木市及びその周辺の市の駅から徒歩圏外も含む住宅地域である。需要者の中心は都心あるいは横浜市中心部に通勤する一次取得者が中心で、圏域外からの流入も増えつつある。供給は未利用地の宅地転用によるミニ開発を中心とした、値頃感のある建売住宅が多い。市場の中心は土地３５～４０坪程度で、１，５００～２，０００万円程度、新築建売は３，０００～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用を目的とする戸建て住宅の取引が中心の地域で、地元地主の土地の有効活用による共同住宅も見られるが、土地を投下資本として、その回収ができるほどの賃料を設定できる地域ではない。住環境を重視した取引価格が市場で形成されており、これらを反映した規範性の高い取引事例から求めた比準価格は説得力を有している。よって、比準価格を標準として、収益価格を参考として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 郊外の戸建て住宅地の需要の高まりの影響を受け、厚木市内の住宅地の地価は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅からバス便となる住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られないが、郊外の住宅地に対する需要の高まりを受け、地価は微増で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本厚木駅バス便圏の中小規模住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域である。地域要因に大きな変動要因が認められないことから、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅を最寄り駅とするバス便の住宅地域の存する圏域と判定した。主たる需要者は、厚木市又は周辺市町の賃貸物件居住者が考えられる。一方、東京等の都心からの転入者はほぼ認められない地域である。近隣地域は、国道２４６号線の背後地で本厚木駅徒歩圏外の住宅地域であり、需要はやや強含みで推移している。中心価格帯は、１２０㎡程度で土地で１，５００万円程度、新築建売で３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、本厚木駅北方の既存住宅地域である。駅距離があるので、戸建住宅が主として多い地域であり、賃貸住宅も一部に見られるが、賃料の上限等の制約もあり、収益性がやや劣る地域である。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証し得たことからこれを採用し、収益価格を参酌し、さらに同一需給圏内の代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀横浜支店発表の１２月の企業短観によれば、県内企業の業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス１６となり、前回調査から４ポイント改善した。 |
| 地域要因 | 本厚木駅バス便圏の既成住宅地域であり、価格形成要因に特段の変動は見られない。地価は総額面での優位性があるためやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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