2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 大和市 中央林間西４丁目４１８０番５３
神奈川県 大和市中央林間西４丁目４１８０番５３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 大和市中央林間西４丁目４１８０番５３の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 大和市中央林間西４丁目４１８０番５３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大和-27
所在及び地番
神奈川県 大和市中央林間西４丁目４１８０番５３
住居表示
中央林間西４－１１－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地機
前面道路の状況
南東 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中央林間、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも同様な周辺環境を維持していくものと予想する。地域要因に特段の変化もなく地価水準は堅調な需要を背景に上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小田急江ノ島線及び東急田園都市線沿線の住宅地域である。需要者の中心は大和市のみならず隣接市の居住者で、都心からの転入者も見られる。住宅供給の中心は中小規模の宅地開発された分譲戸建住宅、土地分割による戸建住宅であるが、駅徒歩圏内の既成の住宅地であることもあり、需給関係は底堅く堅調で、地価動向は上昇傾向で推移している。土地１２０㎡前後程度で３５００万円前後、新築戸建住宅で６０００万円前後が市場の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅を中心とした区画整然とした住宅地域で、賃貸アパートや賃貸戸建住宅も散見されるが、多くは自己保有地の利用を目的としたものであり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。そのため収益価格は比準価格に比して低位に試算された。自用目的での取引が主で規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び市場分析等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している中で、地価水準は市内住宅地平均で上昇傾向が継続しているが、市内では地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅徒歩圏の住宅地であり、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 方位格差以外は、地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央林間駅から徒歩圏内の閑静な既成住宅地域であることから需要は堅調である。今後とも地価水準は概ね強含みをベースに、経済情勢等に左右されながら推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央林間駅を中心に小田急江ノ島線沿線駅を最寄り駅とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、大和市及びその周辺地域の居住者で、都心等への通勤者の需要も見込まれる。田園都市線のターミナル駅でもある中央林間駅の徒歩圏内で交通・生活利便性があり需要は増加傾向である。市場の中心価格帯は、１２０㎡程度の土地で３５００万円前後、新築戸建住宅で６０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、低層住宅地域であるが、賃貸アパート等も見られる既成住宅地域である。賃貸アパート等の収益物件は主に地権者等の節税目的の傾向が強いことから、収益価格は比準価格に比べて低位に試算された。主な市場参加者は、自己居住目的の個人が中心になると想定されることから、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大規模な金融・財政政策は継続、土地価格は上昇傾向。円安等によるインフレが継続。不動産市場は地域・用途等による多極化が進行している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住環境の良好な既成住宅地域で需要は堅調。特段の地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 方位格差以外は地域内でほぼ標準的な画地条件の土地であり、特段の個別的要因の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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