2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市下京区 烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外
京都府 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外の公示地価
標準地の公示地価
6,500,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-15
所在及び地番
京都府 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３４番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,500,000(円/m²)
地積(m²)
485(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 銀行
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
西 28m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は京都駅前の高度商業地域で、当該地域周辺における再開発等が進捗中で、インバウンド需要もあり、本市における中心都心として地価上昇が漸進してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、本市の高度商業地域を形成する烏丸通・四条通・河原町通と京都駅前周辺に集積する商業地域であり、広域的な視点から見ると大阪・神戸の高度商業地域とその範囲が拡大される。需要者は、本市のみならず東京・大阪等に本社・本店を構える大手法人や投資法人等である。地域の範囲が限定的であることから希少性が高い地域であり、本市への支店開業等の需要もある。取引が希少であり中心となる価格帯を特定することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域が高度商業地に位置することから、比準価格に採用する取引事例が希少なため、地域横断的な観点から取引事例を収集して求めた価格で、広域市場を反映した価格である。一方収益価格は、投資採算性を基に試算したが、通常賃貸契約は複数年であり土地価格の変動に追随することが困難である等の理由からやや信頼性に欠けると判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費は改善し、観光関連では国内客・訪日客ともに需要増となっている。 |
| 地域要因 | 令和５年１０月に京都芸大の移転、京都中央郵便局の建替等、京都駅周辺の動向が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京都駅前の高度商業地域として熟成しており、今後も同様の環境を維持・発展させていくものと予測する。京都駅周辺では再開発機運が高まっており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京区や下京区の高度商業地域及び繁華性の高い普通商業地域であるが、広域的な観点から大阪や神戸の高度商業地とも代替競争関係を有する。需要者は地元有力企業又は全国展開している大手企業や投資法人などがあげられる。希少性の高さと供給が少ないことから需要は旺盛である。画地規模や利用形態により取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い取引事例を採用して試算したものであり、市場の実態を反映しており規範性は高い。収益価格は想定要素が多いものの、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。よって、市場の実態を反映する比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 下京区の人口はマンションの増加等により令和５年は微増。高齢化率は府平均より低い。取引件数は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 京都中央郵便局ほかを高層複合ビルに建て替える計画が公表されるなど、京都駅周辺の再開発機運が高まっており、当該地域の市場性は高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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