売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
日経平均株価・ドル円の推移
日経平均株価は、平成20年9月のリーマンショックを機に8,000円を下回る水準まで下落し、その後4年間は10,000円前後で推移しました。しかし、平成24年12月に自民党が政権に復帰したこと（アベノミクスの始点）を受け株価は上昇に転じ、平成27年5月には20,000円を突破しました。その後は、世界経済の影響（上海株式市場の大暴落や英国におけるEU離脱の国民投票の可決など）も受け再び下落傾向が強まったものの、昨年11月の
アメリカ大統領選の結果を受け日経平均は再び上昇に転じ、昨年11月末時点では18,300円まで回復しました。
ドル円については、リーマンショックを機に1ドル76円まで円高が進行しましたが、自民党の政権復帰を境に円安に転じ、平成27年5月には124円をつけました。その後は、世界経済の影響もあり円高傾向にありましたが、既述の
アメリカ大統領選以降、円安が進行（昨年11月末時点：114円）しています。
J-REIT 分配金利回り（年間分配金÷ 投資口価格）の推移
J-REIT（日本版不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を基に不動産を運用し、そこから得られる賃料収入を投資家に分配する金融商品です。日本では、2001年に2銘柄が上場し、現在では50を超える銘柄が上場しております。
過去10年を注視してみると、平成20年9月のリーマンショックで不動産価格は暴落し利回りは8％を超える水準まで上昇しました。その後は、緩やかに回復していきましたが、平成23年3月の東日本大震災を機に後退局面に差し掛かります。しかし、平成24年12月の自民党の政権復帰や平成25年4月の日本銀行による異次元緩和、平成28年2月のマイナス金利政策導入などで投資市場が活性化し、
現在の利回りは4％を下回る水準で推移しております。
貸出約定平均金利（長期・国内銀行）
過去10年の貸出約定平均金利は、低下傾向にあります。特に、平成25年4月の日本銀行による異次元緩和及び平成28年2月のマイナス金利政策導入などで、 現在の金利は世界的に見ても相当に低い水準にあります。