売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

公示地価発表、商・工業地は上昇幅拡大

　3月21日、国土交通省は1月1日時点の公示地価を発表した。
全国平均は商業地で2年連続の上昇となった。東京圏においては、住宅地・商業地・工業地ともに4年連続で上昇。特に商業地・工業地は昨年より上昇幅が拡大している。
　同省は、「再開発による繁華性向上や外国人観光客の増加等を背景にした、旺盛な店舗・ホテル等の進出意欲」や「空室率低下等による、オフィスの収益性向上」「ネット通販の普及等による、物流施設に対する需要の高まり」によるものと分析。
　なお、全国で地価がもっとも高かったのは、11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1㎡あたり5,050万円（対前年比＋25.9％）だった。

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が標準地の1月1日時点の適正価格を算出し、3月に公表。一般の土地取引の指標や、公共事業用地取得の価格算定等の規準となる。なお、各地の公示地価は同省のサイト「土地総合情報ライブラリー」（http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html）にて閲覧できる。