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東急リバブル法人営業第三部 不動産マーケットニュース

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平成28年10~12月分の不動産価格指数を発表

 国土交通省は5月31日、不動産価格指数(商業用不動産:平成28年第4四半期分)を発表した。 平成28年10~12月分の全国の商業用不動産総合指数(平成22年平均=100)は114.7、対前年同期比+2.7%の上昇となり、平成24年10~12月分より17期連続でのプラスとなった。種類別の内訳を見ると、一棟マンション・アパートは同+3.4%の上昇となっており、商業用不動産総合指数の上昇を牽引している。

不動産価格指数(商業用不動産・総合/用途別)全国

 平成28年10~12月分の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における物件種別ごとの指数は、平成22年平均を100として、店舗は122.1、オフィスは138.7、一棟マンション・アパートは123.5となった。

1都3県(指数)

 不動産価格指数は、IMF(国際通貨基金)等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成。詳細データは同省のサイト「土地総合情報ライブラリー」(http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu)にて閲覧できる。