売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

2017年の「基準地価」発表
－東京の商業地は高い上昇率を維持－

　国土交通省は9月19日、2017年の基準地価を発表した。全国平均では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。東京都においては、住宅地・商業地ともに5年連続の上昇。
　商業地の上昇について、同省は再開発および外国人観光客等の増加等を背景とした店舗・ホテル等の強い進出意欲、また、オフィスの空室率低下・賃料改善による収益性の高まりに加え、良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等の旺盛な不動産投資意欲によるものと見ている。

基準地価は全国約2万2千地点の7月1日時点の地価を算出し、国土交通省が9月中～下旬に公表。
　なお、各地の基準地価は同省のサイト「土地総合情報ライブラリー」（ http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/index.html）にて閲覧できる。