売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

土地取引動向調査の結果を発表 - 「活発」回答は増加傾向く

　国土交通省は12月20日、「土地取引動向調査（2017年8月調査）」の結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI（「活発である」の回答数から「不活発である」の回答数を差し引いた値）は、全地域で増加。東京23区では、現在の土地取引状況は対前回比7.3ポイント増、1年後の土地取引状況の予想は同8.4ポイント増。

　また、「現在の土地取引の判断」への回答のうち、「活発である」はすべての地域で増加。「1年後の土地取引状況の予想」は東京23区・大阪府では「現在の土地取引の判断」と比べやや慎重。

　この調査は、毎年2月・8月に、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3,500社（上場企業1,750社、資本金10億円以上の非上場企業1,750社）を対象に実施される。なお、過去の調査結果は同省サイト内「企業の土地取引動向調査」（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html）で閲覧できる。