売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
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土地取引動向調査の結果を発表 – 全地域で「活発」増加
国土交通省は4月26日、「土地取引動向調査（2018年2月調査）」の結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI（「活発である」の回答数から「不活発である」の回答数を差し引いた値）は全地域で増加。現在の土地取引状況は、東京23区：対前回比4.1ポイント増、大阪府：同21.8ポイント増。1年後の土地取引状況の予想は、東京23区：同8.3ポイント増、大阪府：同19.2ポイント増。
また、「現在の土地取引の判断」への回答のうち、「活発である」はすべての地域で増加。特に大阪府では「現在」「1年後」ともに対前回比1.8倍の伸長。
この調査は、毎年2月・8月に、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3,500社（上場企業1,750社、資本金10億円以上の非上場企業1,750社）を対象に実施される。なお、過去の調査結果は同省サイト内「企業の土地取引動向調査」で閲覧できる。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html）