売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

2018年の「基準地価」発表
－東京の商業地は京都・沖縄に次ぐ上昇率－

　国土交通省は9月18日、2018年の基準地価を発表した。全国平均では、全用途平均が1991年以来27年ぶりに上昇。住宅地は下落幅が縮小、商業地は3年連続で上昇した。また、東京都においては、住宅地・商業地ともに6年連続の上昇。
　商業地の上昇について、同省は外国人観光客等の増加等を背景とした店舗・ホテル需要の高まりや、再開発事業の進展等を背景とした、投資需要の拡大によるものと見ている。
　基準地価は全国約2万2千地点の7月1日時点の地価を算出し、国土交通省が9月中～下旬に公表。なお、詳細は同省のサイト「都道府県地価調査」（ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html）にて閲覧できる。