売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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土地取引動向調査の結果を発表 – 東京は2年連続「活発」増

国土交通省は1月7日、「土地取引動向調査（2018年8月調査）」の結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI（「活発である」の回答数から「不活発である」の回答数を差し引いた値）は、東京23区において2017年2月調査以降、連続して増加。現在の土地取引状況は、東京23区：対前回比7.3ポイント増、大阪府：同10.7ポイント減。1年後の土地取引状況の予想は、東京23区：同0.9ポイント増、大阪府：同4.8ポイント減。

また、「現在の土地取引の判断」への回答のうち、「活発である」は東京23区のみ増加。

この調査は、毎年2月・8月に、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4,355社（上場企業2,700社、資本金10億円以上の非上場企業1,655社）を対象に実施される。なお、過去の調査結果は同省サイト内「企業の土地取引動向調査」で閲覧できる。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html）