売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

公示地価発表、全国的に地価回復傾向ひろがる

　3月19日、国土交通省は1月1日時点の公示地価を発表した。
全国平均は、住宅・商業・工業地ともに昨年に引き続き2年連続で上昇した。東京圏においては、住宅・商業・工業地ともに5年連続で上昇。特に商業地では対前年比4.7％上昇している。
同省は、「雇用・所得環境の変化や低金利環境の継続等により、利便性・住環境の優れた地域を中心とした住宅地の堅調な需要」や「空室率低下・賃料上昇によるオフィス市場の活況」、「外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり」によるものと分析。
なお、全国の住宅地のうち地価がもっとも高かったのは、港区赤坂1丁目で、434万円／㎡（対前年比＋8.2％）。商業地では、中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」で、5,720万円／㎡（対前年比＋3.1％）だった。

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が標準地の1月1日時点の正常価格を算出し、3月に公表。一般の土地取引の指標や、公共事業用地取得の価格算定等の規準となる。なお、各地の公示地価は同省土地・建設産業局のサイト内「地価公示
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html）にて閲覧できる。