売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2019春。１F賃料水準は「表参道」が初の１位！
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は3月29日「店舗賃料トレンド2019春」を発表した。
本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と夏の年2回公表してる。
全体的な賃料トレンドは、高値圏で横ばい傾向が続き、実勢も高水準で安定的に推移しているが、業種別ではドラッグストアやスポーツ関連業種は堅調な一方で、ファッションは苦戦している。また各エリアの１F賃料ランキングは、初めて表参道が1位となった。2位は前回1位の銀座で、3・4位は前回と同じ渋谷・新宿、5位は前回8位であった心斎橋で、募集賃料が前期比132％と大きくアップしている。渋谷、心斎橋以外のエリアは、前期比が概ね横ばいまたは下がる結果となっている。
「不動産取引市場調査」（2018年下期）－取引額は大幅に減少－
一般財団法人日本不動産研究所は４月2日「不動産取引市場調査」（2001年上期～2018年下期）の結果概要を発表した。
不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約 3 兆円に達しピークを迎えたが、リーマンショックが生じた 2008 年下期には約 1 兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約 1/3 の規模となった。政権交代を経た 2013 年上期以降は 2 兆円超えと大幅に拡大し、2015 年上期まで半期ベースで 2.0～2.6 兆円程度で堅調に推移した。2015年下期は約 1.8 兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移し 2018 年上期には約2.3 兆円となった。しかしながら、大型取引や外資系プレーヤーの取引の減少等により、2018 年下期は 1.6 兆円となっている。
