売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

2019年春の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測結果公表

　一般財団法人日本不動産研究所と三鬼商事株式会社は共同で、4月25日「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2019～2025)・2019春」を発表した。
本調査は、東京(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)・大阪(梅田、南森町、淀屋橋、本町、船場、心斎橋、難波、新大阪地区)・名古屋(名駅、伏見、栄、丸の内地区)のビジネス地区におけるオフィス賃料を予測、春と夏の年2回公表してる。

東京のオフィスは、2019～2020年は新規大量供給が予定されているが、当該新規供給の多くが竣工前にテナントが内定する等の強い需要が続いているため、賃料指数は2020年まで上昇し、2021～2022年に緩やかに調整が入り、2023年以降安定的に推移するとしている。また大阪のオフィスは、2019～2021年まで新規供給が少なく、強い需要が続くため、空室率が1％半ばまで低下し、賃料上昇が続き、2022年以降は空室率が上昇し、賃料は横ばいとしている。名古屋のオフィスは今後、新規供給予定が少なく、需要の強い状況が続くため、空室率は低下し、賃料は上昇が続き、2023年以降空室率は、2％後半まで上昇するとしている。

なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/e20531269f1cca8e7a3833d291665c4c1.pdf）