売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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全国オフィスビル調査（2019年1月現在）の調査結果を公表

　一般財団法人日本不動産研究所は9月12日、従来から調査対象である三大都市及び主要都市(9都市)に加え、2017 年より地方の75 都市を調査対象とし全国 87 都市へと拡大し、対象建物規模を 3,000 ㎡以上に統一した「全国オフィスビル調査（2019 年１月現在）」の調査結果の概要を公表しました。
　同法人は、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、オフィスビル市場の基礎データを作成しています。

【調査結果】

• ○2019年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で12,969万㎡(10,605棟)となりました。このうち2018年の新築は207万㎡(60棟)と2015年以来で200万㎡を上回りました。 また、2018年の取壊しは77万㎡(91棟)でありました。今後3年間のオフィスビルの竣工予定は499万㎡で、そのうち東京区部が76％を占めています。
• ○新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,236万㎡(3,070棟)と同ストックの25％を占めています。都市別では福岡(39％)、札幌(37％)、京都(36％)、大阪(31％)、地方都市(31％)、広島(30％)と続いています。
• ○規模別でみると、10万㎡以上が東京区部で24％と突出して高く、5千㎡未満は地方都市が22％と三大都市・主要都市より高くなっています。築後年数別では、築10年未満が三大都市では15％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きくなっています。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は東京区部では18％と他の都市に比べて少ないとしています。

一般財団法人日本不動産研究所発表「全国オフィスビル調査（2019年1月現在）」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
http://www.reinet.or.jp/?p=22859