売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2019秋。１F賃料水準は「銀座」が再び１位！
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、9月30日「店舗賃料トレンド2019秋」を発表した。
本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表してる。
全体的な賃料トレンドは動きがあるが、実勢は高止まりで横ばい傾向が継続している。業種別では、EC化の影響もありファッションは引き続き弱含みである。また各エリアの１F賃料ランキングは、銀座が前期の賃料から大幅にアップし再び1位。前回1位の表参道は賃料がダウンし２位。３・４位の渋谷・新宿は前期と順位は同じながら賃料アップ。５位は前回１１位であった横浜で、募集賃料が前期比１８８％と大きくアップしている。実勢については、前回同様、高止まりの傾向が続いてる。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表「店舗賃料トレンド2019秋」より転載。
著作権は 一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。
「不動産取引市場調査」（2019年上期）－取引額は大幅に減少－
一般財団法人日本不動産研究所は４月2日「不動産取引市場調査」（2001年上期～2018年下期）の結果概要を発表した。
不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約 3 兆円に達しピークを迎えたが、リーマンショックが生じた 2008 年下期には約 1 兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約 1/3 の規模となった。政権交代を経た 2013 年上期以降は 2 兆円超えと大幅に拡大し、2015 年上期まで半期ベースで 2.0～2.6 兆円程度で堅調に推移した。2015年下期は約 1.8 兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移し 2018 年上期には約2.3 兆円となった。しかしながら、大型取引や外資系プレーヤーの取引の減少等により、2018 年下期は 1.8 兆円に減少、2019年上期も概ね同水準となっている。
一般財団法人日本不動産研究所発表「不動産取引市場調査」（2019年上期）より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。