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第41回「不動産投資家調査」（2019年10月現在）の調査結果

　一般財団法人日本不動産研究所は11月25日第41回「不動産投資家調査」（2019年10月現在）の調査結果の概要を公表しました。

■投資用不動産の利回りの動向

・アベノミクス以降、不動産投資市場は活況な状態が続いているが、第 41 回調査において、不動産投資家の期待利回りは「低下」と「横ばい」とが混在する結果となりました。
・本件調査の代表的な調査項目であるオフィス「東京・丸の内、大手町」地区の期待利回りは 3.5%で4 期連続で前回比「横ばい」が継続しました。一方、同じオフィスであっても「渋谷」や「池袋」などでは期待利回りが前回比で 0.1㌽ 低下しています。また、オフィス賃貸市場が堅調な地方都市においても「横浜」「福岡」など多くの地区で、期待利回りは 0.1～0.2㌽ 程度の 「低下」となりました。
・住宅（ワンルーム）では、「東京・城南」が前回比で 0.1㌽ 低下し、本調査で過去最も低い水準を更新しましたが、「東京・城東」などそのほかの調査地区では、「横ばい」となる地区が多くみられました。
・ホテル（宿泊特化型）は、東京五輪の誘致決定や観光インバウンドの拡大に伴い継続的に期待利回りが低下していましたが、今回調査では全ての調査地区で前回比「横ばい」となりました。

■不動産への新規投資意欲など

・今後 1 年間の投資に対する考えは、「新規投資を積極的に行う」が 95%で前回よりも 1㌽ 上昇し、1999 年の本調査開始以来の最も高い水準を更新しました。
・一部で不動産投資市場の過熱懸念も指摘されつつあるが、世界的に緩和的な金融環境が続く中、不動産投資家の投資姿勢は積極的な状態が維持されています。

一般財団法人日本不動産研究所公表 第41回「不動産投資家調査」（2019年10月現在）より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。

なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
http://www.reinet.or.jp/?p=23230