売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2020春。募集賃料トレンドは上昇傾向
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、3月31日「店舗賃料トレンド2020春」を発表しました。
本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2019年下半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、銀座・表参道は大きな変化はなく、新宿・池袋がアップ、渋谷がダウンし、１～５位は都内エリアで占める結果となりました。６位以下のエリアについても、アップしたエリアが多く賃料トレンドは上昇傾向のエリアが多くなっています。なお、集計期間以降に発生した新型コロナウィルス流行による影響は、未だデータ上には現れていません。
・2019年2月以降、新型コロナウィルスの影響により、訪日客が多いエリアでは、商業施 設やホテルの売上が大幅に減少しています。今後、収束までどの程度の期間が掛かるかは、現段階では未知数であり、当該問題が店舗賃料に与える影響に注視していく必要があります。
・新型コロナウィルスの影響により、時短営業や休業などの売上減や、外出が減ることによる来客数の減少が生じています。また、巣ごもり消費によるeコマースの利用拡大なども見られ、今後の消費構造に変化が生じる可能性もあり、2019年の状況に戻るか不透明感があります。
・多くのエリアで、撤退する外資系大型ファストファッション店の後継テナント誘致に、時間を要しているようです。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表「店舗賃料トレンド2020春」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。