売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
第158回「市街地価格指数」（2020年3月末現在）の調査結果
一般財団法人日本不動産研究所は2020年6月16日、第158回「市街地価格指数」（2020年3月末現在）の調査結果の概要を公表しました。
調査結果
■全国の地価動向（全用途平均）
・「全国」の地価動向は、全用途平均（商業地・住宅地・工業地の平均、以下同じ）で前期比（2019年9月 末比、以下同じ）0.3％（前回 0.6％）となり、上昇傾向が続いています。昨年までは大都市を中心に全国の地価は堅調な動きが続いていましたが、今年2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により上昇は一服、高止まりの状態となっており、上昇率は前期と比べて縮小する結果となりました。
・地方別の地価動向は、「近畿地方」や「九州・沖縄地方」では、昨年まで観光インバウンド需要等を背景に地価は堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少や経済活動の自粛等によって地価上昇は頭打ちとなり、上昇率は前期と比較すると縮小しました。また「北陸地方」や「四国地方」は、昨年、ようやく長期にわたる下落から回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一転して再び下落基調となりました。
■三大都市圏の地価動向（最高価格地）
・三大都市圏の最高価格地は、「東京区部」で前期比 3.3％上昇（前回 4.6％）、「大阪圏」で前期比2.7％上昇（前回 3.6％）、「名古屋圏」で前期比 0.7％上昇（前回 1.1％）と、各都市圏とも上昇傾向が続いていますが、上昇幅は縮小しました。（図表2 参照）
■東京区部の地価動向
・全用途平均で前期比 2.0％上昇（前回 2.8％）、商業地で前期比 3.0％上昇（前回 4.4％）、住宅地で前期比 1.0％上昇（前回 1.2％）、工業地で前期比 2.1％上昇（前回 2.4％）となり、全般的に上昇傾向が継続していますが、上昇幅は縮小しました。
今後半年間の見通しについて
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から、これまで堅調に推移してきた「全国」の商業地をはじめ需要の減退がみられることから下落に転じる見通しとなっており、全用途平均でも下落に転じる見通しです。
「三大都市圏」においては、一部の工業地等では上昇傾向が続くと予想されますが、上昇率は逓減するほか、インバウンド消費に関連した店舗やホテル等の投資需要を背景に大きく上昇してきた地域では、上昇に歯止めがかかるとみられ、さらには下落に転じる地域も出現すると予想されます。
「市街地価格指数」の概要
市街地価格指数は、市街地の宅地価格（商業地、住宅地、工業地、最高価格地）の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、当研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が全国主要 198 都市の約1,800 地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し指数化している。
1936年9月末に旧日本勧業銀行が開始し、今回が158回目。
一般財団法人日本不動産研究所公表 第158回「市街地価格指数」（2020年3月末現在）の調査結果より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
https://www.reinet.or.jp/?p=24071