売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
店舗賃料トレンド2020秋。
新型コロナウイルスほ影響は大きく都心型店舗に大きなダメージ
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、9月30日「店舗賃料トレンド2020秋」を発表しました。
※本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
募集件数が増加傾向。コロナ禍により空室が長期化する懸念も
・20年上半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、１位は前回と変わらず銀座となりましたが、前回２位の表参道は４位にダウン。２位・３位は前回からアップした新宿・池袋となりました。１～５位は前回に続き今回も都内エリアで占める結果となっています。６位以下のエリアについては、心斎橋と福岡がアップした一方で、仙台と横浜が大幅にダウンし、順位を下げた結果となりました。
・新型コロナウィルスの影響により、百貨店・専門店をはじ都心型店舗では売上が大幅に減少しており、厳しい状況となっています。都内エリア・心斎橋・京都・札幌など、これまでインバウンド消費大きかった地域ほど影響は大きく、ダメージを受けているといえます。業種では、飲食店やインバウンド向けのドラッグストアなどは非常に厳しい状況となっている一方で、サービス店舗への影響は飲食店などに比べると軽微との声が聞かれています。
・今後、新型コロナウィルスの収束後においても、テレワークの普及やｅコマースの利用拡大により消費行動が変化し、また店舗のショールーム化の促進や郊外の店舗需要の増大など、構造変化が起きる可能性にも留意が必要となります。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2020秋」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。
「不動産取引市場調査」（2020年上期）ー取引額は引き続き2兆円越えを維持ー
一般財団法人日本不動産研究所は10月1日「不動産取引市場調査」（2001年上期～2020年上期）の結果概要を発表しました。
不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えています。リーマンショックが生じた2008 年下期には約1 兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約1/3 の規模となっています。政権交代を経た2013 年上期は2 兆円超えと大幅に拡大し、以降も概ね2 兆円超えの状況が続きました。2020 年上期はコロナ禍に見舞われたものの、取引金額は約2.05 兆円となり、引き続き2 兆円超えを維持しています。
一般財団法人日本不動産研究所発表「不動産取引市場調査」（2020年上期）より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。