売買ソリューション事業本部 法人営業第三部
東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2020～2025年)・2020秋を公表
一般財団法人日本不動産研究所と三鬼商事株式会社は共同で、10月30日「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2020～2025年)・2020秋」を公表しました。
※本調査は、東京(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)・大阪(梅田、南森町、淀屋橋、本町、船場、心斎橋、難波、新大阪地区)・名古屋(名駅、伏見、栄、丸の内地区)のビジネス地区におけるオフィス賃料を予測、春と夏の年2回公表しています。
東京のオフィスは、新規大量供給の2次空室と新型コロナによる企業業績停滞等で2021年まで空室率が上昇し、2023年新規大量供給の影響で2024年まで空室率がほぼ横ばい、2025年は空室率が低下し、賃料は、2021年から下落し、2025年から上昇に転じるとしています。
大阪のオフィスは、新型コロナの影響と2022年新規大量供給で2022年まで空室率の上昇・賃料下落が続き、2023年以降は空室率が低下する一方、賃料は2023年以降上昇する見通しです。
名古屋のオフィスは、新型コロナの影響で空室率上昇・賃料下落が続きますが、2023年から空室率が低下し、賃料は2024年に下げ止まり、2025年には上昇するとしています。
一般財団法人日本不動産研究所・三鬼商事株式会社公表「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2020～2025年)・2020秋」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所・三鬼商事株式会社に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2020/10/49e3d0175c94c1dc2720f59fb1296780.pdf）
全国オフィスビル調査（2020年1月現在）の調査結果を公表
一般財団法人日本不動産研究所は、10月28日「全国オフィスビル調査（2020年1月現在）の調査結果」を公表しました。
※日本不動産研究所は、オフィスビルストックに関するデータを収集するため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、2006 年から結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
2020年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で13,021万㎡(10,586棟)となりました。このうち2019年の新築は133万㎡(72棟)、2019年の取壊しは81万㎡（83棟）でした。今後3年間(2020～2022年)のオフィスビルの竣工予定は505万㎡(147棟)で、そのうち東京区部が72％を占めています。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,181万㎡(3,010棟)と同ストックの24％を占めています。都市別でみると、福岡(40％)、札幌(37％)、京都(35％)、広島(31％)、地方都市(31％)と続いています。
規模別ストック量をみると、10万㎡以上が東京区部で24％と突出して高く、逆に5千㎡未満は地方都市が22％と最も高くなっています。築後年数別では、築10年未満が三大都市では10％を超えており主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きくなっています。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は東京区部では18％と他の都市に比べて少なくなっています。
一般財団法人日本不動産研究所公表「全国オフィスビル調査（2020年1月現在）の調査結果」より転載。著作権は一般財団法人日本不動産研究所に帰属します。
なお、本調査に関する詳しい公表資料は、一般財団法人日本不動産研究所のホームページから入手することが出来ます。
（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2020/10/0e87fa7409fca395dffa59bf578db3ee.pdf）