売買ソリューション事業本部 法人営業第三部

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主要都市の地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加
～令和２年第４四半期の地価LOOKレポートの結果～

　国土交通省は2月24日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
　令和2年10月1日～令和3年1月1日の地価動向は、前期と比較して、横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

主な概要としては、

• ◆上昇地区数が1地区から15地区に増加し、横ばい地区数が54地区から47地区に減少し、下落地区数が45地区から38地区に減少しました。
• ◆変動率区分は67地区で不変、27地区で上方に移行、6地区で下方に移行しています。
• ◆住宅地では、横ばい又は下落から上昇に転じた地区が見られます。商業地では、横ばい又は下落から上昇に転じた地区が見られる一方、上昇又は横ばいから横ばい又は下落に転じた地区も見られます。

また主な要因として、

• ■住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られます。また、商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られます。
• ■一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区が見られます。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和3年2月24日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001388100.pdf）を加工して作成

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